【外車がV2H対応車種ではない理由とは?】2023年EV補助金情報も

EV補助金_住宅と車

最終更新日:2023年3月31日

今回ご紹介させていただく内容は、経産省から令和4年度補正予算として、電気自動車(EV・PHEV・FCV)購入に対して個人向けにも出される補助金についてです。

<目次>
1.経済産業省からEVとV2Hの補助金が【2023年】
2.【V2Hの対応車種に輸入車は該当しない】その理由とは
3.電気自動車(EV・PHEV・FCV)+V2H:最新補助金状況は? New!


経済産業省からEVとV2Hの補助金が【2023年】

令和4年度(2022年~2023年)も、経済産業省からは電気自動車(EV)などのエコカーを対象に出される補助金が出されました。

特にEVは、令和3年度予算から25万円アップのベース65万円を受けることができます。加えて、令和4年度の補助事業には車両だけではなく、なんとV2Hまたは外部給電器の商品+工事費まで(外部給電器は商品代のみ)が対象となっています。

また、令和3年度の経済産業省の補助事業では、「車両」と「V2H充放電設備/外部給電器」を同時購入することが補助対象者になる条件でしたが、令和4年度ではそういった条件の記載はありません。「V2H充放電設備/外部給電器」だけでも補助金が出るのは、より検討しやすいですね。

2023年3月下旬からは、令和4年度補正予算分の申請受付が開始されています。この機会にぜひ検討してみてください。

経済産業省の補助金対応車種とは?

さて、ここで気になるのがそれぞれの対象車種です。
補助事業の概要ページでは、対象車両種類についても一覧で確認することができます。

☞2022年11月8日~2023年3月31日までの新車新規登録の対象車両はコチラ
☞2023年4月1日∼以降の新車新規登録の対象車両はコチラ

現時点で公開されている経済産業省の補助対象車種を一部簡単にご紹介すると、以下の通りです。

<EV>
日産リーフ/ホンダHonda e/レクサスUX 300e/テスラ モデル3
<PHEV>
トヨタプリウスPHV、RAV4PHV/ホンダCLARITY PHEV/三菱アウトランダーPHEV
<FCV>
トヨタMIRAI/ホンダCLARITY FUEL CELL など

そのほかにも、メルセデス・ベンツEQAやフォルクスワーゲンPassat GTE Variantなども対象車両に含まれています。これらの対象車種を見ると、補助対象車種には輸入車(海外車)も含まれていることがわかります。

しかし、これら「輸入車」と「V2H充放電設備」を組み合わせることは、残念ながらできません。V2Hシステムを導入したい場合、国産車と組み合わせる必要があるのです。

ではなぜ、輸入車はV2H対応車種に含まれないのか?要因を調べてみました。

海外車両はなぜV2H対応車種に該当しない?

「V2H」とは、EV・PHEVを蓄電池として使用するシステム「Vehicle To Home」のことを言います。
☞「V2H」を詳しく紹介!サービス詳細ページはコチラ

しかし、輸入車は現状、V2Hとして接続することはできないようです。同じように電気自動車としての機能はあるはずなのになぜでしょう?

そこで、なぜ輸入車はV2Hに接続ができないのかをV2Hのメーカーに問い合わせてみたところ、答えは意外とシンプルでした。

「V2H自体が主に日本で普及している技術のため、国産車以外は車両側にV2Hへの対応機能が組み込まれていません。

つまり、海外ではV2Hの技術があまり利用されていないので、日本国内のニーズのためだけに車両側の機能を+αしていないということだそうです。

私は、充電器の規格だけが理由なのかと認識していましたが、そういうわけではありませんでした。
今後の世界的な自動車の電動化や日本市場の拡大次第では、輸入車を含めてV2H対応が当たり前になる日がくるかもしれません。

しかし、現状V2Hシステムを導入したい場合は車両も国産車を選ぶ必要があるということですね。

電気自動車(EV等)+V2H:最新補助金状況 New!

3月23日、令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)」の申請受付がついに開始されました。

補助金額は令和4年度当初予算と同額のままとなりましたので、EVならベースで65万円と高い補助額を受けることができます。ただし、さらに高い補助額を受けられる「※条件つき」で申請したい場合は「新車新規登録日」によって条件が異なってくるので、ぜひチェックしてください。

また、V2Hなどを対象とした令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の申請受付はまだ開始されていません。

こちらも開始時期は3月下旬頃予定と記載されているので、もう間もなくの開始となるでしょう。
☞詳しくは:補助事業最新情報へ

そのほか、2023年3月24日現在までに公開されている内容を簡単にまとめましたので、詳しくは以下ご覧ください。

経済産業省の補助事業:令和4年度当初予算

●補助金名:「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
●申請受付状況:2022/12/16受付終了

経済産業省の補助事業:令和4年度補正予算 New!

●補助金名:
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(予算:約700億円)」
「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金(予算:約200億円)」
●申請受付状況:
①2023/3/23より申請受付開始中 New!
②2023/3/31より申請受付開始中 New!

●補助対象者:対象車/対象設備を購入する個人、法人、地方公共団体等

●補助対象車の登録/届出日:

対象車種 令和4年度補正予算
EV
軽EV
PHV
FCV
超小型モビリティ
電動二輪
クリーンディーゼル
ミニカー
令和4年11月8日~
令和5年3月31日まで
令和5年4月1日~以降
令和4年度当初予算の補助要件・補助金額がそのまま引き継がれる 補助要件は一部変更(詳しくは下記)
※クリーンディーゼル車は対象外

●交付対象車種と補助額(上限):
令和4年度補正予算は、上記の通り新車新規登録日が「令和4年(2022年)11月8日~令和5年(2023年)3月31日」までのものには、“令和4年度当初予算”と同じ補助要件・金額が適用されます。
☞EV補助金の詳細はコチラで詳しく解説中

車種 令和4年度補正予算額(上限)
ベース ※条件付き
EV 65万円 85万円
軽EV 45万円 55万円
PHEV 45万円 55万円
FCV 230万円 255万円
超小型
モビリティ
定額25万円(個人)
定額35万円(SU)
定額35万円(個人)
定額45万円(SU)
ミニカー 定額20万円(個人)
定額30万円(SU)
定額30万円(個人)
定額40万円(SU)
電動二輪 6万円(一種)
12万円(二種)
クリーンディーゼル 15万円

●交付対象設備と補助額(上限):

令和4年度補正予算額(上限)
V2H充放電設備 設備費 上限75万円(補助率1/2)
工事費 法人:上限95万円(補助率1/1)
個人:上限40万円(補助率1/1)
外部給電器 設備費 上限50万円(補助率1/3)

東京都の補助事業:令和4年度予算

・補助金名:
「電気自動車等の普及促進事業(EV・PHV車両)」
「燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV車両)」
・申請受付状況:2022/4/27より受付中
☞※1,2の詳細などは東京都補助事業掲載サイトへ

・補助対象者:
①東京都内に住所を有する個人(住民票もしくは印鑑証明書が東京都内であること)
②東京都内に事務所・事業所を有する法人
③個人事業主…など
・交付対象車種と補助額(上限):

車種別 申請者 通常 初度登録日:
令和4年3月31日以前
環境省補助併用(※1)
初度登録日:
令和4年4月1日以降
再エネ電力導入(※2)
EV 法人・個人事業主 37.5万円 50万円 50万円
個人(都民) 45万円 60万円 60万円
PHV 法人・個人事業主 30万円 40万円 40万円
個人(都民) 45万円 60万円 60万円
FCV 法人・個人事業主・個人(都民) 110万円 135万円 135万円

また、環境省からは令和4年度のEV関連補助金は法人(BtoB)に対してのみ出るようで、個人(BtoC)は対象外となっています。

V2Hに蓄電池テスラパワーウォールは使えないの?

「外部給電器/V2H充放電設備」として、テスラ社の家庭用蓄電池「テスラPowerwall(パワーウォール)」は対象にならないの?という質問を当社にいただくことがあったので、お答えしたいと思います。

蓄電池として人気が高まっているテスラパワーウォールですが、こちらは蓄電池としての機能のみが搭載されています。そのため、V2Hのように車両と家を接続して充放電する機能はついていません。
車両への放電機能も搭載されておりませんので、「外部給電器/V2H充放電設備」としては利用できないのです。

ただ、V2H充放電設備はV2Hシステムとして、テスラパワーウォールは蓄電池として、それぞれ設置し独立して活かすことは可能です。

当社は、V2Hや蓄電池の販売・施工の実績も多数ございます。また、テスラパワーウォールについては日本でも数少ない認定施工会社になります。ご質問・ご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

テスラパワーウォール_バナー

☞テスラPowerwallについて詳しくはコチラ!

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太陽光発電の設計・施工で20年以上の実績。最近では再エネ率の高い電気と蓄電池を併せた提案も好評です。環境にいいこと・持続可能な地球・100年後の子供たちのために様々なソリューションで再エネ普及をしています。

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