2021年度のEV補助金を解説！【輸入車はV2H対応車種ではない？】

2021.04.02

今回ご紹介させていただく内容は、環境省と経産省からそれぞれ令和2年度第3次補正予算／令和3年度予算として、電気自動車（EV・PHEV・FCV）購入に対して出される補助金についてです。
☞2021年11月25日：最新情報に更新しました。

＜目次＞
①環境省や経産省の補助金は電気自動車だけでなく、V2Hも対象に
②【V2H対応車種に輸入車は該当しない】その理由とは？
③電気自動車（EV・PHEV・FCV）＋V2H：補助金状況は？←New!

環境省や経産省の補助金は電気自動車だけでなく、V2Hも対象に

その補助金額は、下図の通りとなります。（単位：万円）
そして、この補助金の対象は車両だけではなく、なんとV2Hまたは外部給電器の商品＋工事費までが対象となります。（外部給電器は商品代のみ）

（出典：一般社団法人　次世代自動車振興センター）

環境省の補助額も経産省の補助額も結構大きな金額ですね。国としても、2035年までに自動車の電動化を目標としているため、今回の補助金額には意気込みが感じられます。

また、各補助事業の対象条件はそれぞれ以下のようになっています。

・環境省：対象車両（EV・PHEV・FCV）の購入＋再エネ電気100％電力への切り替え
・経産省：対象車両（EV・PHEV・FCV）＋充放電設備/外部給電器の同時購入

環境省の補助事業では、「充放電設備/外部給電器」の購入は必須ではありません。
しかし、オプションとして購入することに対しては別途補助金が得られるので、合わせての購入を検討してもいいですね。

環境省の補助金事業概要については、以前別の記事で詳しく解説しています。
環境省の事業概要についてもっと詳しく知りたい方は、こちらもご確認くださいね。
☞「【必見！電気自動車（EV）購入者】電気の切り替えで80万円の補助金を得る方法」

経産省の補助事業の方では、「充放電設備/外部給電器」を車両と同時購入した方が対象になるので、よりV2H普及を後押ししていることが伺えます。

環境省・経済産業省の補助金対応車種とは？

さて、ここで気になるのがそれぞれの対象車種ですね。
各補助事業の概要ページでは、対象車両種類についても資料が添付されており確認できます。
☞詳細はこちらの経済産業省HP:別添資料１、２をご覧ください。

経済産業省の対象車種を簡単にご紹介すると以下の通りです。

・EV：日産リーフ／ホンダHonda e／レクサスUX 300e／三菱i-MiEV／トヨタC+pod
・PHEV：トヨタプリウスPHV、RAV4PHV／ホンダCLARITY PHEV／三菱アウトランダーPHEV
・FCV：トヨタMIRAI／ホンダCLARITY FUEL CELL

これらの対象車種を見ると、経済産業省の補助事業では輸入車は補助対象ではないことがわかります。しかし、環境省の補助事業の対象車両には「輸入車」も含まれています。

ではなぜ、今回の経済産業省の補助対象車両に輸入車は含まれていないのか？調べてみました。

【V2H対応車種に輸入車は該当しない】その理由とは？

まずは、「V2H」について改めて確認してみましょう。

EV・PHEVを蓄電池として使用する方法が「V2H=Vehicle To Home」です。
☞「V2H」を詳しく紹介！サービス詳細ページはコチラ

しかし、輸入車は現状、V2Hに接続することはできないようです。
同じように電気自動車としての機能はあるはずなのになぜでしょう？

そこで、なぜ輸入車はV2Hに接続ができないのかをV2Hのメーカーに問い合わせてみたところ、答えは意外とシンプルでした。

「V2H自体が主に日本で普及している技術のため、国産車以外は車両側にV2Hへの対応機能が組み込まれていません。」

つまり、海外ではV2Hの技術があまり利用されていないので、日本国内のニーズのためだけに車両側の機能を＋αしていないということだそうです。

私は、充電器の規格だけが理由なのかと認識していましたが、そういうわけではありませんでした。
今後の世界的な自動車の電動化や日本市場の拡大次第では、輸入車を含めてV2H対応が当たり前になる日がくるかもしれません。

しかし、現状ではV2Hシステムを導入したい場合は車両も国産車を選ぶ必要がある、ということですね。

電気自動車（EV・PHEV・FCV）＋V2H：補助金状況は？

それでは、最後に各補助事業の概要をまとめておさらいしてみましょう。

●環境省の補助事業（2021年11月8日受付終了）

・補助金名：「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」
・補助対象者：「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入し、
かつ「再エネ100%電力調達」を満たす個人、地方公共団体、その他中小法人等（独立行政法人を含む）。
※対象車種に輸入車も含まれる
☞詳細についてはこちら