環境省や経産省の補助金は電気自動車だけでなく、V2Hも対象に

最近は急に暖かくなってきて、暖房の出番も少なくなってきましたね。
春の訪れとともに、房総半島のフラワーライン（千葉県道257号と国道410号及び千葉県道297号の一部）へ、菜の花を見にドライブに行きたい季節です！

早速ですが、今回ご紹介させていただく内容は、
環境省と経産省からそれぞれ令和2年度第3次補正予算として、電気自動車（EV・PHEV・FCV）購入に対して出される補助金についてです。

その補助金額は、下図の通りとなります。（単位：万円）
そして、この補助金の対象は車両だけではなく、なんとV2Hまたは外部給電器の商品＋工事費までが対象となります！
（外部給電器は商品代のみ）

環境省の補助額も経産省の補助額も結構大きな金額ですね。
国としても、2035年までに自動車の電動化を目標としているため、今回の補助金額には意気込みが感じられます。

また、各補助事業の対象条件はそれぞれ以下のようになっています。

・環境省：対象車両（EV・PHEV・FCV）の購入＋再エネ電気100％電力への切り替え
・経産省：対象車両（EV・PHEV・FCV）＋充放電設備/外部給電器の同時購入

環境省の補助事業では、「充放電設備/外部給電器」の購入は必須ではありません。
しかし、オプションとして購入することに対しては別途補助金が得られるので、合わせての購入を検討してもいいですね。

環境省の補助金事業概要については、以前別の記事で詳しく解説しています。
環境省の事業概要についてもっと詳しく知りたい方は、こちらもご確認くださいね。
☞「【必見！電気自動車（EV）購入者】電気の切り替えで80万円の補助金を得る方法」

経産省の補助事業の方では、「充放電設備/外部給電器」を車両と同時購入した方が対象になるので、よりV2H普及を後押ししていることが伺えます。

さて、ここで気になるのが対象車両ですね。
各補助事業の概要ページでは、対象車両についても資料が添付されており確認できます。
簡単にご紹介すると以下の通りです。

・EV：日産リーフ／ホンダHonda e／レクサスUX 300e／三菱i-MiEV／トヨタC+pod
・PHEV：トヨタプリウスPHV、RAV4PHV／ホンダCLARITY PHEV／三菱アウトランダーPHEV
・FCV：トヨタMIRAI／ホンダCLARITY FUEL CELL

これらの対象車両を見ると、輸入車は補助対象ではないことがわかります。
しかし、輸入車の中にもEVのものなどありますよね。

ではなぜ、輸入車は今回の補助対象にならないのか？調べてみました。

V2Hに輸入車が接続できない理由

まずは、「V2H」について改めて確認してみましょう。

EV・PHEVを蓄電池として使用する方法が「V2H=Vehicle To Home」です！
（わかりやすく書くと、EVに蓄えた電気を家庭で使えるようにするシステムです。）

しかし、輸入車は現状、V2Hに接続することはできないようです。
同じように電気自動車としての機能はあるはずなのになぜでしょう？

そこで、なぜ輸入車はV2Hに接続ができないのかをV2Hのメーカーに問い合わせてみました。

答えは意外とシンプルでした。
「V2H自体が主に日本で普及している技術のため、国産車以外は車両側にV2Hへの対応機能が組み込まれていません。」
とのことです。

なるほど。
海外ではV2Hの技術があまり利用されていないので、日本国内のニーズのためだけに車両側の機能を＋αしていないということなんですね。
私は、充電器の規格だけが理由なのかと認識していましたが、そういうわけではありませんでした。

今後の世界的な自動車の電動化や日本市場の拡大次第では、輸入車を含めてV2H対応が当たり前になる日がくるかもしれません。

しかし、現状ではV2Hシステムを導入したい場合は車両も国産車を選ぶ必要がある、ということですね。

電気自動車（EV・PHEV・FCV）＋V2Hを検討されている方はこの機会に！

電気自動車の購入を検討されている方はもちろん、V2Hも一緒に検討されている方はこの機会に補助金を使用して購入すると◎！

それでは、最後に各補助事業の概要をまとめておさらいしてみましょう。

●経済産業省の補助事業
・補助金名 ：「令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
・補助対象者：「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と
「外部給電器／V2H充放電設備」を同時に購入する個人（法人は対象外）。
☞経産省の補助事業についてはこちら

●環境省の補助事業
・補助金名 ：「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」
・補助対象者：「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入し、
かつ「再エネ100%電力調達」を満たす個人、地方公共団体、その他中小法人等（独立行政法人を含む）。
☞環境省の補助事業についてはこちら

※また、どちらの補助事業にも以下2点が共通で対応が必要となります。
・車両や設備の一定期間の保有
・実態調査へのモニターとしての参画
これらは補助対象の要件となるため、対応しないと補助金の返納対象となります。
詳細は、各HPよりご確認下さいね。

ちなみに！

この「外部給電器／V2H充放電設備」として、テスラ社の「テスラPowerwall（パワーウォール）」は対象にならないの？という質問を当社にいただくことがあったので、お答えしたいと思います。

今、蓄電池として人気が高まっているテスラPowerwallですが、こちらは蓄電池としての機能のみが搭載されています。
そのため、V2Hのように車両と家を接続して充放電する機能はついていません。車両への放電機能も搭載されておりませんので、「外部給電器／V2H充放電設備」としては利用できないのです。

ただ、V2H充放電設備はV2Hシステムとして、テスラPowerwallは蓄電池としてそれぞれ独立して活かすことは可能なので、もし気になった方はぜひ一度ご相談下さい。
☞テスラPowerwall（パワーウォール）についてのお問い合わせはこちら

また、環境省の補助金を使用する場合は、家で使用する電気のプランを「再エネ100%電力」に切り替えることが必須となります。

当社では、環境省に認証された再エネ100%電力メニュー「EV電気プラン」をご用意しているので、こちらについても詳しく知りたい方は下記よりご確認下さい。
☞EV電気プランについて：詳しくはこちら

多くの応募が想定される補助金ですが、予算には限りがあるので気になった方はしっかり内容を確認した上で早めの申請をおすすめします。

当社は、V2Hや蓄電池の販売・施工の実績も多数ございますので、ご質問などがございましたらお気軽にお問合せ下さい。

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