【解説】再エネ価値取引市場とは？［需要家も環境価値を購入できる！］
需要家や仲介業者が購入できる？「再エネ価値取引市場」とは
2021年11月からスタートした「再エネ価値取引市場」というものをご存じでしょうか？
「再エネ価値取引市場」ができたことにより、電気を使う需要家が直接「環境価値」を購入できるようになりました。これはつまり、今後カーボンニュートラルの実現に向けて需要家が環境価値を調達する手段が増えたということになります。
また、そのほかにも環境価値の調達方法には以下のような方法があります。
（参考：自然エネルギー財団「企業・自治体向け電力調達ガイドブック第5版（2022年度版）」）
上図からわかるように、再エネ価値取引市場の創設により、購入対象者が小売電気事業者・需要家・仲介業者になりました。仲介事業者からFIT非化石証書を購入することができるようになったため、FIT非化石証書の転売可否が△となっています。
（参考：経済産業省資源エネルギー庁「再エネ取引市場」関連資料）
FIT電気は、CO₂排出量ゼロの自然エネルギー電力と認められていないため、小売電気事業者がFIT電気を供給する場合はFIT非化石証書を組み合わせて供給することで、実質的に再生可能エネルギー電気の供給が可能になります。
小売電気事業者と需要家で異なる「再エネ価値取引市場」への参加方法
当社は、小売電気事業者としてFIT非化石証書・非FIT非化石証書の購入をおこない、需要家さまに電気と一緒にお届けしていました。2021年11月に新たに再エネ価値取引市場が創設されてからは、当社では2つの目的のために再エネ価値取引市場への参加を決めました。
①需要家が使用した電力にFIT非化石証書を組み合わせる必要があるため
②本社ビルで使用した電気を再エネ化するため
ここでは、小売電気事業者・需要家としての「再エネ価値取引市場」への参加方法や費用に関してご説明します。
小売電気事業者・需要家向け：「再エネ価値取引市場」への参加方法や費用
まず、イニシャルコスト・ランニングコストでは下図のような違いがあります。
小売電気事業者として参加する場合、JEPX会員であることが前提になります。会員になるためには、預託金を支払うことと、資産上の要件として純資産額が1,000万円以上であることが要件となっています。
当社は、もともと小売電気事業者としてJEPX会員でしたが、今回需要家として再エネ価値取引市場に参加するために、ランニングコストとなる以下費用を支払いました。
・JEPX会員費用：360,000円（年間）
・非化石価値取引会員費用：120,000円（年間）
＝合計：480,000円をJEPXへお支払い
「再エネ価値取引市場」参加～目的達成まで
再エネ価値取引市場に参加までの流れは下記の通りです。
①小売電気事業者として「非化石価値取引会員」であったが、需要家としても再エネ価値取引市場に参加するため、JEPXに「非化石価値取引会員申請」をおこなう
⇓
②JEPXにて申請受理
⇓
③2021年11月におこなわれた、21年度第2回非化石価値取引市場オークションにて必要量（2021年度に使用した電気使用量）を購入
——この時点で、当初の目的②の本社ビルの再エネ化達成——
④需要家へ発電所と紐づけたトラッキング付非化石証書を発行するために、日本ユニシスがおこなう「2021年度トラッキング付非化石証書の販売にかかる実証実験」に参加
——①の需要家への実質再エネ電力への供給目標達成——
「再エネ価値取引市場」に参加したことで達成できたこと
当社の本社ビルの再エネ化を進めるにあたり、まずは契約先の小売電気事業者に「再エネ電力プランに切り替えたい」という要望を出しましたが断られてしまいました。
そのため、本社ビルの再エネ化は諦めかけていましたが、再エネ価値取引市場が創設されて、需要家自身でFIT非化石証書を購入できるようになったことで実現することが叶いました。
ほかにも、当社には岩手県盛岡市に営業所があり、こちらは地域の新電力へ電気の供給をお願いしています。同じように「再エネ電力プランへの切り替え」の要望を出したところ、こちらは「再エネ電力プラン」へ切り替えができました。
また、当社の施工センターの電気は「ヨコハマのでんき（供給先は東京電力管内）」が届けており、こちらは「再エネecoプラン100」で供給されています。
これで、当社の本社・施工センター・盛岡営業所で使用する電気は、実質再エネ100％の電気を使用していることになります。
企業が再エネ化を進めやすくなっていく今
当社では、小売電気事業者として法人・個人のお客さまへ電気の供給をおこなっており、令和4年度は国や自治体の施設にも実質再エネ100％の電気を供給しています。
＜実質再エネ100％の電気：供給先＞
・防衛装備庁 陸上装備研究所（神奈川県相模原市）
・厚木航空基地隊 秦野大山中継所（神奈川県秦野市）
・自衛隊神奈川地方協力本部（神奈川県横浜市、横須賀市）
・神奈川県 さがみロボット産業特区ほか（神奈川県内）
・神奈川県 環境科学センター（神奈川県平塚市）
ちなみに再エネ価値取引市場には、先ほど述べたように小売電気事業者・需要家・仲介業者が参加できるので、仲介業者からFIT非化石証書を購入することも可能です。
別途手数料が発生しますが、この方法だと非化石価値取引会員になる必要はないので、費用は抑えられると思います。
今後も、自社施設や自宅の電気の再エネ化は広がっていくと考えられます。さまざまな方法で再エネ化ができるので、ニーズに合った選択をしてみてください。
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