省エネ法とは？ポイントをわかりやすく解説
「省エネ法」
聞いたことはあるが、実際どういうものなのか。誰が対象なのか。具体的に何をすればいいのか。
今回は、ぜひおさえておきたい省エネ法のポイントについて解説いたします。
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省エネ法とは？ポイント①「省エネ法」の目的、対象エネルギー
省エネ法の目的
省エネ法は、正式には「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」といいます。その目的は、経済産業省資源エネルギー庁HP「省エネ法の概要」に次のように記載されています。
石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化※に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。
要するに、エネルギーを効率的に利用していく、エネルギー効率を向上させていくことを目的として制定されました。
※「電気の需要の平準化」は東日本大震災を契機として、2013年の法改正にて導入されました。
これは、ピークになることが多い昼間時間と比較的エネルギー使用量の少ない夜間時間の使用エネルギー量の変動幅を狭めることを指します。
省エネ法における対象となるエネルギーの定義
では、前述した目的の対象となるエネルギーとは何でしょうか。
それは「燃料」並びに燃料を熱源とする「熱」、燃料を起源とする「電気」です。すなわち化石燃料起源のエネルギーが対象となります。
これらのエネルギーの使用量の規模に応じて規制が適用されます。ここでポイントとなるのが、廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光などの非化石エネルギーは対象とならないことです。
これらの非化石エネルギーは省エネの対象にはなりません。
（出典：経済産業省 資源エネルギー庁HP「省エネ法概要」）
省エネ法とは？ポイント②「省エネ法」の規制分野および事業者、義務
省エネ法の規制分野、事業者、義務
省エネ法の規制には２種類あります。
それは「直接規制」と「間接規制」です。
「直接規制」は、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準を達成するために努力義務をおこなう必要があります。
また、一定以上のエネルギー使用事業者については報告義務対象者として、エネルギー管理者などの専任義務、中長期計画書提出義務、エネルギー使用状況などの報告義務が課せられます。直接規制の対象事業者としては、工場・事業場及び運輸分野が該当します。
「間接規制」とは、エネルギーを消費して稼働する機械器具などのエネルギー消費効率の目標を示して達成を求められます。
直接規制、間接規制ともに、取組や効率向上が不十分な場合には指導、勧告などがおこなわれます。
間接規制の対象事業者としては、機械器具（自動車、家電製品や建材）などの製造または輸入事業者が該当します。
（出典：経済産業省 資源エネルギー庁HP「省エネ法概要」）
上記は概要となり、各事業者別に義務内容や必要な手続きなどは異なりますので、詳しくは下記URLよりご確認ください。
☞経済産業書 資源エネルギー庁 事業者向け省エネ関連情報
省エネ法とは？ポイント③「省エネ法」の効果的な取り組み
先ほど、廃棄物からの回収エネルギーや風力、太陽光などの非化石エネルギーは対象にならないとお伝えしました。
そこで、おすすめしたいのが自家消費型太陽光発電設備の設置です。
太陽光発電による電気の自家消費分については、電力会社から支給される化石燃料由来の電気の使用の低減につながることから、省エネ法上、評価の対象になります。
自家消費型太陽光発電設備を設置することで省エネにつながりますし、太陽光のエネルギーを使用して発電をするため、CO2排出量を削減することもできます。また、電気料金の削減にもつながります。
省エネ対策として、自家消費型太陽光発電設備の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
自家消費型太陽光発電の導入方法やメリットについては、以下記事でも詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。
☞【企業様必見！】自家消費型太陽光発電の導入によるメリット３点をわかりやすく解説
☞ 自家消費型太陽光発電３つの導入方法｜メリットとデメリットを比較解説
