日本でも物価上昇 その原因は大きく2つ？なぜ値上げが起こるのか理由を解説［2024］
消費者物価指数は緩やかな縮小傾向に
NHK NEWS WEBによると、2024年5月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.5%上昇する結果となりました。その伸び率は3カ月ぶりに拡大しましたが、引き続き縮小傾向にあると言えるでしょう。
Tips：消費者物価指数とは？
消費者が購入するモノやサービスなどの平均的な物価の動きを把握するための統計指標ことを指します。消費者物価指数は、純粋な価格の変化を測定することを目的としているため、国民の生活水準を示す指標のひとつと言えます。
「CPI（Consumer Price Index）」と略されることもあります。
（参考：総務省統計局「消費者物価指数に関するQ&A（回答）」）
2024年5月までの指数と分析
今回、5月の消費者物価指数が拡大したのは、エネルギー分野の上昇が大きな要因となっています。4月の前年比が-1.1%だったのに対し、5月同年は14.7%まで急上昇しました。
これは、5月から適用されている再エネ賦課金単価の値上げが影響していると考えられます。2023年の再エネ賦課金単価が「1.4円」だったのに対し、2024年の再エネ賦課金単価は「3.49円」と過去最高値になりました。ちなみに、この単価は来年の2025年4月まで適用されます。
その他、食料（生鮮食品を除く）は引き続き緩やかに鈍化しており、ガソリンや灯油なども前月とほぼ同じ上昇率に落ち着いています。また、2023年11月頃に急上昇していた宿泊料も鈍化ペースにあり、サービス関連も落ち着いてきています。
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物価上昇はいつまで続く？2024年の経済の見通しは
この物価上昇による影響は、下図のように低所得者層ほど負担が大きい傾向にあります。これは、生活していく上で必需品となる食料やエネルギー（電気など）の価格が高い状況にあるためです。
（内閣府「物価の動向について」）
そのため、一般消費者からも大きな注目を集めている物価上昇ですが、さまざまなメディアでは2023年の春～夏頃を目途に物価の上昇率は徐々に下がっていくと言われていました。そして実際に、その推移は現在縮小傾向にあります。
それでは、2024年の物価はどうなっていくでしょうか？
政府の施策や世界の動向から予測されること
●食品
2023年10月の政府小麦売り渡し価格が-11.1％に低下したことや、中国への輸入停止に伴う海産物価格の低下などにより、2023年のインフレの最大要因だった食料品の大幅値上げは回避されそうです。一般家庭には嬉しい情報の1つですね。
しかし、帝国データバンクの調査によると、2024年4月から値上がりする食品は「実質値上げ」を含め2806品目となります。前年同月比で約半分以下の品目数ですが、値上げ率は23%と、昨年や一昨年と比べてやや上昇傾向にあります。
●エネルギー
2024年6月28日、政府から「酷暑乗り切り緊急支援」として2024年8月から同年10月までの3か月間という限定的な期間設定で、電気・ガス料金の補助を実施するとの発表がありました。また、ガソリン（燃料油）代の価格抑制策も2024年内までは継続されるようです。
とはいえ、電気・ガス代の激変緩和措置は一旦5月使用分で終了するため、6～7月の使用分については補助のない状態となります。この2カ月間だけでも電気代は約10％、ガス代は約5％値上げとなる見込みです。消費者物価指数にも影響するとみられます。
一方で、足元では原油価格が大きく下がっています。2024年は世界経済のさらなる減速が予想されていることも踏まえると、エネルギー価格の低下がインフレ率の抑制要因となる可能性があります。
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ではなぜ、このように急激な物価上昇が起こってしまったのでしょうか？
特にエネルギー分野と食品分野には、大きな2つの原因が考えられます。
なぜ物価高騰？国際情勢と日米の金利政策
急激な値上げラッシュとなった原因とは何か。
考えられる大きな原因を詳しく見ていきましょう。
①国際的な原材料価格の上昇とロシアのウクライナ侵攻
コロナが始まった頃から原材料価格は、高騰を始めていました。その後、コロナから経済が回復するに連れ、世界各国で物やサービスの需要が大きくなりました。
そこに加えて、2022年2月24日に始まりもうすぐ丸2年が経とうとしている「ウクライナ侵攻」の影響が重なったことが、大きな1つの要因となりました。ウクライナとロシアの問題からくる影響により、エネルギーや穀物といった原材料の価格がさらに高騰しました。
特にエネルギーに関しては、ロシアが世界有数の原材料輸出国という事情もあり、輸送コストや製造コストの上昇原因となっています。というのも、「ロシアが他国に対し供給量を絞るのではないか」という懸念から、ロシアから多くのエネルギーを輸入している欧米諸国では、エネルギー価格の高騰が起こっているからです。
そのため、中でも欧州諸国がエネルギーの脱ロシアを進めており、結果的にアジア市場にも価格上昇の波が広がっています。
日本は、ロシアから多くのエネルギーを輸入しているわけではないのですが、こうした状況により価格上昇の影響を受けているということです。
☞エネルギーの値上げについて詳しくはコチラ
②円安の影響（日本とアメリカの金融政策の違い）
「円安ドル高」になると、輸入するものに対しての支払いが多くなります。
円安の大きな原因は、アメリカと日本の金利差です。日本の金利が低く、アメリカの金利が高いと、投資家は“金利が低い円”を売って、“金利が高くなるドル”を買って運用することで、より多くの利益を上げようという動きになります。
なぜ、日本とアメリカで金利差が開いてしまっているのか？これには、日本とアメリカの金融政策の違いが大きく影響しています。
アメリカでは、今年の3月にFRB（米国連邦準備制度理事会）が「ゼロ金利政策」の解除が決まりました。アメリカでは、日本と比べてコロナ禍からの景気回復のスピードが早く、物価の上昇（インフレ）が起こりました。インフレが加熱すると消費が落ち込み、景気の悪化が懸念されます。そこで、金利を上げてインフレの加熱を抑えようというのが狙いです。
一方で、日本では日本銀行が超低金利の大規模な「金融緩和策」を続けています。これは、2013年に2％の物価上昇率の実現を目標として掲げて始まりましたが、現在の物価上昇は、賃金上昇や需要の増加を伴ったものではないと考えているからです。
とはいえ、金利の緩和は日本から輸出する分にはいいですが、輸入する分には物価が上昇することになります。
こうした2ヵ国それぞれでの金融政策の違いが明確化した結果、現在の物価上昇につながっています。また、2024年1月23日に日本で開催された金融政策決定会合では、現行の金融緩和は継続を維持することが決定されました。
つまり、現在の円安傾向については2024年も続くと見込まれています。しかしながら、2022～2023年のような過度な円安は緩やかに落ち着きを見せていくとの見方も出ています。
☞参考：NHK「日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定 金融政策決定会合で」
物価高騰による値上がりに個人でできる対策
ここまでいかがでしたか？
物価上昇の状況と、その原因については理解いただけましたでしょうか。これらのことから、今後もしばらくはモノやエネルギーの価格上昇が予想されます。
（出典：経済産業省資源エネルギー庁 日本のエネルギー 2023年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」）
上図の通り、日本はエネルギー自給率が低いためにこうした事態が起こり得ます。しかし、同じ島国であるイギリスのエネルギー自給率は63.1％です。また、イギリスでは2035年までに国内の電力をすべて再生可能エネルギーで賄うと発表しています。
日本でも、「2050年カーボンニュートラル実現」に向け、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及は政府より推し進められている真っ最中です。深刻な電力不足状況も重なり、ますます早急な再エネ拡大が目指されそうですね。
毎月必ず支払う電気代を再エネ導入で削減？
さまざまな物価の価格が高くなっている今、趣向品などは「少し我慢しよう」と控えることもできますが、生活する上で必要な電気の使用量を大きく減らすことは難しいですよね。
意識的に節電を心がけても、特にこれから迎える“夏・冬”はどうしてもエアコンなどの使用頻度が上がり、比例して使用電力量は多くなってしまいます。
しかし、自宅に再生可能エネルギーを導入することで負担を減らすことができるかもしれません。
太陽光発電設備の導入では、電力会社から買う電力量を減らし、自宅の屋根で創った再生可能エネルギー由来の電気を使って生活することができる。
災害時の停電対策も考えたい方は、一緒に家庭用蓄電池も導入することをおすすめします。
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