【VPP・DRとは？】補助金が使える産業用蓄電池を紹介

2021.10.20

皆さま、こんにちは。

今回は「VPP・DR」に関する取り組みを紹介したいと思います。
皆さまはVPP・DRについてご存じでしょうか？

これまで電力システムは、基本的に需要を所与のものとして、需要に合わせて供給を行うという形態が採用されてきました。しかし、2011年に発生した東日本大震災に伴う電力需給のひっ迫を機に、従来の省エネの強化だけでなく、電力の需給バランスを意識したエネルギー管理の重要性が認識されました。

また、震災後に太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーの導入が大きく進みましたが、これらは天候や気候に左右され、かつ電圧も一定ではないために安定した発電とはならず、供給量を制御することができないことが課題とされてきました。

一方で、太陽光発電や蓄電池、コージェネレーション、電気自動車など、需要家に導入される分散型のエネルギーリソースの普及も進みました。

このような背景から、分散型エネルギーリソースを、IoTを活用した高度なエネルギーマネジメント手法により一括して遠方から統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みをVPP（バーチャルパワープラント/仮想発電所）と呼び、検証・普及が進められています。

VPP・DRとは？IoT活用でエネルギーを創出

（出典：経済産業省資源エネルギー庁HP「VPP・DRとは」より）

IoT活用【VPPとは】

VPPとは、バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略称で、分散型エネルギーリソースを、IoTを活用してアグリゲーション（束ねる）し、あたかも一つの発電所のように制御する技術のことです。
VPPは、工場や家庭などで所有する小規模エネルギーリソースを一つ一つ束ね、遠隔・統合制御することで、電力の需給バランス調整に活用できると期待されています。

IoT活用【DRとは】

DRとは、ディマンドリスポンス（Demand Response）の略称で、需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで電力需要パターンを変化させることです。DRは、需要制御のパターンによって、需要を減らす「下げDR」、需要を増やす「上げDR」の二つに分類されます。

（出典：経済産業省資源エネルギー庁HP「VPP・DRとは」より）

VPP構築実証事業に採択された蓄電池とは

2020年10月、第203回臨時国会の所信表明において、菅内閣総理大臣は次のことを宣言しました。

「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」

このような背景から、企業の事務所や工場内に再生可能エネルギーを導入し、自家消費することでCO2の排出量を削減する動きが急激に加速しております。

一方で、太陽光発電のみでは天候に左右され、安定することができないので、蓄電池を併用することで効果を高める方法が多く選ばれております。蓄電池を導入することにより、VPP・DRの活用も可能となるので、各拠点において導入事例が増えております。

そこで今回は、VPPの構築実証事業に採択され、リソースアグリゲーターとして取り組んでいる蓄電池メーカーをご紹介します。

社名：株式会社エネマン（代表取締役社長　三尾泰一郎）

HP：https://www.eneman.co.jp/
製品名：eneman ERAS For VPP
仕様：蓄電池容量32kWh　系統出力：三相29.7kW　蓄電池種別：リチウムイオン電池

機能：
① 太陽光発電の遠隔制御
➢太陽光発電の発電量を監視し、クラウドに蓄積しサイネージとして確認することが可能。
➢逆潮流を監視し、RPR（逆潮流防止リレー）が動く前に出力制御を行う。
② 蓄電池充放電機能
➢EMS（マネージメントシステム）が需要家のデマンド値を監視し、設定した閾値を越えようとすると蓄電池から放電を行い、デマンドを抑えることが可能。
➢停電時、蓄電池に貯められた電力を供給することが可能。
③ デマンドコントロール機能
➢空調の室外機に対して出力制御を行うことが可能。
④ エネマンEMS機能
➢すべての機能をマネージメントし、通信端末を通してクラウドに情報を蓄積する。
➢機能にエラーが発生するとクラウドからメールによりアラートを発信する。
➢管理画面から運転状況の確認を行い、過去のデータも抽出することが可能。
➢VPPの制御をサーバーから通信にて行うことが可能。