企業がすべきBCP(事業継続計画)とは?「太陽光発電と蓄電池」で事業継続

【知っておきたい】BCP(事業継続計画)対策とは?

近年、「BCP対策」という言葉を目にすることが増えてきたように思います。
みなさまはBCP対策についてどれくらいご存じでしょうか。

BCPとは「Business Continuity Planning」の略であり、日本語では“事業継続計画”と呼ばれています。

東日本大震災による経済活動の混乱の教訓から、政府・自治体が中心となり積極的に推進活動を行っており、BCP対策の周知は急速に広まっています。

具体的にどういうことかというと、地震や台風、豪雨による水害などの緊急事態が発生したときに、事業の継続を行い、迅速な復旧を図り、被害を最小限に収めるための計画を指します。

また、対策の対象は自然災害だけでなく、感染症によるパンデミックや情報セキュリティ上のトラブルなども企業を取り巻くリスクとして考えられます。

このようなリスクに対して事前に準備をしておくことで、緊急事態における被害の縮小だけでなく、既存の取引先からの信頼向上や、新規取引先の拡大にも繋がります。

今回はこのBCP対策における、「電気」の分野に絞ってお話したいと思います。

【BCP対策】非常時の電力確保の重要性

2018年にあった、最大震度7の地震による北海道でのブラックアウトや、千葉県を中心に1週間以上続いた2019年の台風19号の被害などは、みなさま記憶に新しいかと思います。

停電_会社

こうした予期せぬ長期間の停電は、企業活動において非常に大きな損害を与えます。
有事の際には、従業員の安否確認や責任者からのアナウンス、取引先への状況連絡を行わなければなりません。

通信機器には電源が必要なため、電力供給がストップするとパソコンや電話、FAXなど通信手段に支障が出てしまい、情報伝達が滞り、結果多くの損害がでてしまうでしょう。

また、猛暑日などに停電が起きた場合には、空調の停止による熱中症などで生命の危険もあるかと思います。

こうしたリスクへの対策方法=電力確保方法として、工場や社屋などに導入されることが多いものが太陽光発電設備です。
太陽光発電設備を導入すれば、電力会社からの送電が止まっても日中などは電力を確保することができるためです。

ただし、太陽光発電の設置容量によっては、すべての負荷をバックアップすることは難しい場合があります。
そのため、停電時動かしたいライン確保や電気製品、機械などを事前に相談し、決めておく必要があります。

近年、政府でも防災設備に対し補助事業を行っていることからも、有事の際の備えの重要性をご理解いただけるのではないでしょうか。

☞補助事業例:石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金HP

☞補助事業例:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

【BCP対策】産業用蓄電池とは?

有事の際の対策として、太陽光発電とセットでお勧めしたいのが、産業用蓄電池です。

産業用蓄電池とは、一般住宅以外の建物(工場やオフィスビル、事務所など)に設置する蓄電池のことをいいます。

産業用蓄電池

以前、家庭用蓄電池の記事を挙げておりますが、産業用蓄電池は一般的に家庭用蓄電池より容量が大きく、10kWh程度から工場などでは数百kWhとなることもあります。

☞家庭用蓄電池と容量に関してはコチラ
『【家庭用蓄電池を比較】容量を表す単位キロワットアワーとは』

蓄電池設備は、太陽光発電設備とセットで設置することが可能なため、晴天が続けば半永久的に電力の使用が可能になります。

ただし蓄電池といっても、普段使っている電力のすべてをまかなうことは難しいため、停電時に優先して使用する機器を選定する必要があります。
導入の際には、非常時に使用したい機器を事前に検討するといいでしょう。

また、産業用蓄電池のなかには、エネルギーマネジメントシステムが搭載されており、ピークカットが可能な蓄電池もあります。
BCP対策だけでなく、日常の電気代の削減にも役立つものです。

このように、太陽光発電設備+蓄電池を導入すると、停電リスク対策以外のメリットがあることもあり、現在セットでの導入が増えています。

当社、横浜環境デザインでは、建物の屋根や屋上、工場上などを利用した太陽光発電設備・蓄電池設備導入のご提案が可能です。

BCP対策をご検討の際には、ぜひお声がけください。

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太陽光発電の設計・施工で20年以上の実績。最近では再エネ率の高い電気と蓄電池を併せた提案も好評です。環境にいいこと・持続可能な地球・100年後の子供たちのために様々なソリューションで再エネ普及をしています。

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