【要点をカンタン解説】FIP制度とは？2022年度から始まる［再エネ電源主力化］
わかりやすく解説！2022年4月から始まる「FIP制度」とは？
突然ですが皆さま、「プレミアム（premium）」とはどういう意味かご存知でしょうか？
細かい意味は知らなくても、なんとなく良いものや最上級のものを想像しますよね。
精選版 日本国語大辞典によると、「売り出し価格の上に加えられる割増金」「商品につける景品や、懸賞の賞品など」とあります。何かに対して特別な付加価値を付けるというイメージですね。
今回のお伝えする内容では、「良い付加価値」という意味で「プレミアム」を考えていただくと良いと思います。
実はこの「プレミアム」、今後の太陽光業界、電力業界にとって重要な単語となってきます。
それは、2022年4月から「FIP制度」という制度がスタートするためです。
これは日本が目指す脱炭素社会の実現、「2050年カーボンニュートラル」に向けて再生可能エネルギーの導入拡大を狙い、再エネを主力電源化していくことに必要な制度となります。
そんな、開始が目前に迫っている「FIP制度」について、今回から数回に分けてわかりやすく内容をまとめて解説していきます。FIP制度についてまだ把握し切れていない方は、ぜひご覧ください。
FIT制度とFIP制度：２つの売電制度の違いとは？
まず、FIPとは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称です。直訳で「プレミアムを入れる」という意味になります。また、FIPは再エネ導入が進む欧州などでは、すでに取り入れられている制度です。
似た名前で「FIT」、正しくは「フィードインタリフ（Feed-in Tariff）」という制度があります。
FIT制度とは、2012年7月1日にスタートした、再エネとして発電された電気を国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ります、という制度です。これは再エネを普及させるために始まった制度になります。
本来、発電した電気は自分で使うか、どこかに売るかの2択になります。自分で使う分には特に深く考える必要はないのですが、売る場合には売り先を自分で見つけ、売却金額を利益が取れるように定める必要があります。
FITは、これらを国が定めた制度になります。乱暴な言い方をしてしまえば、発電所を作って発電するだけで安定的に再エネというインセンティブを含む収入と利益が上がるシステムになります。これはかなり発電事業者にとって楽ですよね。
一方FIPについてですが、こちらは国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取るということがなくなります。しかし、これから普及させていきたい再生可能エネルギー源には変わりありません。
そこで、「売却金額に付加価値分のお金（プレミアム）を国からお支払いましょう」という形に変わります。
そして、この付加価値分の金額は、日本卸電力取引所の市場（JEPX）に連動して決定される形となります。ですので、FIPだと売り先は自分で見つける必要があり、電力市場の知識や発電のための技術・取組みが必須となっていきます。
| FITの場合 | FIPの場合 |
| 売り先を探す必要なし | 売り先を探す必要あり（例：市場や小売業者） |
| その代わり買取価格は一定 | その代わり買取価格は市場連動 ※“市場連動”については次回以降詳しく解説 |
（出典：経済産業省 資源エネルギー庁HP）
FITからFIPへ：メリット／デメリットと発電事業者に求められること
FIT制度は、ニーズや競争によって価格が決まる電力市場からは切り離された制度であり、発電事業者はどのように発電しても固定価格で電気を買い取ってもらえるため、市場を意識する必要はありませんでした。
しかし、今後再エネを主力電源としていくためには、市場の状況を踏まえて発電をおこなうことができる自立した電源にしていく必要があります。FIP制度の狙いの一つはここにあります。
FIPにおいては、発電事業者はプレミアムをもらうことによって、再エネ投資へのインセンティブがあります。さらに、次回以降で解説しますが、市場に応じてプレミアム価格が変動するので、市場価格を意識しながら発電を工夫することでより収益を拡大できるというメリットがあります。
一方で、買取金額が固定ではなくなるため、「発電所建設時に収益予測が立てづらくなる」「電力市場価格が読めない」などといったデメリット（リスク）も抱えています。
今後発電事業をおこなうには、単に建設して終わりではなく、市場や発電設備について学び、発電事業者としてプロフェッショナルであることが求められていくことになるでしょう。
以上、今回はFIP制度のざっくりとした概要を導入編としてお伝えさせていただきました。
次回から、FIP制度の具体的な内容を掘り下げて解説していきます。お楽しみに。
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