まだ間に合う！太陽光・蓄電池導入向け補助金【令和５年度（2023～24）】

2023.12.18

蓄電池

今回は、令和５年度予算の補助金で、まだ申し込みが間に合う東京都の太陽光発電・蓄電池関連の補助金をご紹介いたします。「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」内6事業のうち2事業をピックアップいたしました。

東京都内にお住まいで、現在太陽光発電システムや蓄電池の導入を検討されている方は、ぜひ一度ご覧ください。

【民間事業者向け】地産地消型再エネ増強プロジェクト

助成金残高：10億9,600万円
（2023年11月21日時点）

【補助事業概要】
申請期間：令和5年（2023年）4月3日～令和6（2024年）年3月29日
対象事業者：民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人など

【補助事業詳細】

補助対象設備	・再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等）・再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等）・蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む
要件	・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること・都外（東京電力管内）に再エネ発電設備を設置する場合、助成率に応じて当該設備から得られた環境価値を証書化し、都内事業所で自ら利用すること・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）　など
補助金額	再エネ発電設備・再エネ熱利用設備	蓄電池
①中小企業等	助成対象経費の3分の2以内 (上限1億円)	助成対象経費の4分の3以内 (再エネ発電設備同時設置：上限1億円) (蓄電池単独設置：上限450万円)
②その他	助成対象経費の2分の1以内 (上限7,500万円)	助成対象経費の2分の1以内 (再エネ発電設備同時設置：上限7,500万円) (蓄電池単独設置：上限300万円)
③市町村	助成対象経費の3分の2以内 (上限1億円)	助成対象経費の3分の2以内 (再エネ発電設備同時設置：上限1億円)

☞詳しくは：クール・ネット東京『地産地消型再エネ増強プロジェクト（都内設置）』

【個人向け】家庭における太陽光発電導入促進事業

東京都R5年度「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
全体予算：496億円
助成金残高：全体予算の約58％（287億円）

【補助事業概要】
申請期間：令和５年度（2023年）5月29日～令和6年度（2024年）3月29日まで
実施年度：令和9年度まで
※事業実施期間中、年度ごとに申請受付期間が設けられます。上記は令和5年度分です。
対象事業者：個人、法人等（詳細は下表へ）

補助対象設備			補助金額
太陽光発電システム	新築住宅		［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円）［3.6kWを超える場合］　10万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
	既築住宅		［3.75kW以下の場合］　　15万円/kW（上限45万円）［3.75kWを超える場合］　12万円/kW（50kW未満） (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
架台設置(上乗せ)		新築	対象外	※戸建(陸屋根)発電出力に乗じる額
		既築	100,000円/kW
要件	(1)未使用品であること。 (2) 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること。 (3) 太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。 (4) 太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていること。※1 (5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。 (6) 太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること。※2
対象事業者	助成対象機器の所有者または管理組合助成対象機器をリース等により個人に対して貸与する者

☞詳しくは：クール・ネット東京『令和5年度家庭における太陽光発電導入促進事業』

※1：モジュールの認証
下記いずれかの認証を受けていること。
ア一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること。
イ国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。（認証の有効期限内の製品に限る）

※2：発電出力
発電出力は「kW」を単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。

参考：補助金を活用した場合の金額感

【既築住宅の場合】
補助金計算方法は下記の通りとなります。
2.8kWh×15万円（既築：3.75kW以下）
2.8kWh×10万円（陸屋根架台設置上乗せ）

容量	PV2.8kW	陸屋根住宅
対象設備金額	117万円	足場費用除く
補助金	70万円	PV+陸屋根架台
差引金額	47万円
設置まで期間	3カ月

※当社施工の場合で算出しています。

【個人向け】家庭における蓄電池導入促進事業

東京都R5年度「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
全体予算：496億円
助成金残高：全体予算の約58％（287億円）

【事業概要】
申請期間：令和５年度（2023年）5月29日～令和6年度（2024年）3月29日まで
実施年度：令和9年度まで（交付は令和11年度まで）
※事業実施期間中、年度ごとに申請受付期間が設けられます。上記は令和5年度分です。
対象事業者：個人、法人等（詳細は下表へ）

補助対象設備	蓄電池システム
要件	・1kWh当たりの機器費が20万円以下であること・SIIに登録されている機器であること・購入日が2023年4月1日～2028年3月31日までのものであること・未使用品であること　等
補助金額	助成対象経費機器費および工事費の4分の3
上限額	＜太陽光（4kW以上）＋蓄電池を併せて設置＞以下のうちいずれか小さい額 ①蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円／kWh ②蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円／kWh ③太陽光発電設備の出力：30万円／kW
上限額	＜太陽光（4kW未満）＋蓄電池を併せて設置or蓄電池のみ設置＞以下のうちいずれか小さい額 ①蓄電容量（6.34kWh以上）：15万円／kWh（最大120万円） ②蓄電容量（6.34kWh未満）：19万円／kWh（最大95万円）
対象事業者（詳細）	・所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人・その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者　等

☞詳しくは：クール・ネット東京『令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業』

参考：補助金を活用した場合の金額感

【既築住宅の場合】
補助金計算方法は下記の通りとなります。
7.4kWh×15万円（蓄電池容量：6.34kW以上）

容量	7.4kWh
対象設備金額	170万円
補助金	110万円
差引金額	60万円
設置まで期間	3カ月

※当社施工の場合で算出しています。

意外と簡単？補助金申請に必要な３つの書類

補助金を活用することで導入コストを抑えることができるため、できれば活用したいと考えている方は多いかと思います。
しかし、一方で補助金の申請は必要書類が多かったり、手間がかかるというマイナスイメージを持っている方も少なくないのではないでしょうか？

例えば当社のような設計～施工だけでなく、補助金等の申請代行も請け負っている会社に代行依頼をすると、お客さまにご用意いただく書類はたったの3種類になります。

【事前申込で必要な書類一式】

お客さまにご準備いただく書類
個人のみ	助成申請者本人確認書類（個人用）
法人のみ	助成申請者本人確認書類（法人用）
個人／法人	登記事項証明書
個人／法人	銀行口座を確認できる証憑