東京都の新築住宅等に「太陽光パネル設置義務化（2025年4月～）」条例の概要解説
年々導入量が増加している太陽光発電。すでに世界各地では導入を義務化している都市もある中、ついに東京都でも新築住宅などへの太陽光パネルの設置義務化が始まります。
そこで今回は、東京都で2025年4月から開始される義務化制度の概要から、太陽光発電を導入することの必要性や課題、メリット・デメリットまでを解説します。東京都以外でも、続々と義務化の検討が進められている最新情報もご紹介します。
目次
東京都の「太陽光パネル設置義務化」とは
なぜ新築に太陽光パネル設置義務化が必要？
東京都の太陽光パネル設置義務化と問題
太陽光発電を設置にはメリットも
東京都パブリックコメントの意見は？
全国（都道府県・市区町村）の太陽光義務化情報 New!
東京都の「太陽光パネル設置義務化」とは
東京都は、2030年までに都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保などを義務づける内容を盛り込んだ「環境確保条例」改正案を2022年12月の都議会に提出しました。
この改正案は議会で審議の上、2022年12月頃に可決・成立し、約2年間の準備・周知期間を経て、2025年4月から施行されます。
＜条例制度改正の基本方針＞
方針①新築建物のCO2削減を強化・拡充
方針②既存建物のCO2削減をさらに強化
方針③都市づくりでのCO2削減を高度化
方針④利用エネルギーの脱炭素化を加速
方針⑤カーボンハーフの取組を支える連携・協力
（参考：東京都「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の策定について」）
このうち、新築住宅への太陽光発電設備設置の義務化は方針①に含まれます。
【新築・中小規模】建築物環境報告書制度の概要
東京都環境局が公表している資料「建築物環境報告書制度~詳細~」（2023年10月24日に開催された説明会の資料）によると、中小規模新築建物に対する新たな制度内容は以下の通りとなります。
＜対象事業者＞
・年間都内供給延床面積が合計2万㎡以上のハウスメーカー等の事業者
・申請し、知事から承認を受けた事業者（特定供給事業者）
＜義務化の内容＞
延床面積2,000㎡未満の中小規模の新築建物（住宅含む）に以下を義務づけ行う
① 断熱・省エネ性能を確保
② 太陽光発電設備等の設置
③ 電気自動車充電設備等の設置
⇒都が定める基準に適合する義務
④ 施主や購入者等に対して新建物の環境性能を説明
⇒都が定める説明事項を説明
⑤ 基準への適合状況の報告（建物環境報告書の提出）
⇒都が報告内容を公表
今回は、②の「太陽光発電等の設置」について、詳しく見ていきたいと思います。
上記の通り、本制度では新築建物が対象となっており、既存の物件は対象外です。
②に関しては、メーカーは発電容量の目標設定をし、達成状況を東京都に報告する必要があります。
また、東京都は住宅メーカーや施主に対して、太陽光発電設備が導入しやすいように発電設備費用の補助金の拡充と維持費用の支援をおこなう予定です。
☞その他詳細については：東京都環境局「制度改正に関する情報」ページへ
☞同年同月に開始予定の川崎市の制度との違いとは？
なぜ新築に太陽光パネル設置義務化が必要？
現在各国では、地球温暖化のさらなる深刻化と、ロシアのウクライナ侵攻などによるエネルギー危機の影響の長期化が懸念されています。
特に日本は、2021年時点でエネルギー供給の83.2％を化石燃料（石炭／原油／LNG）に頼っており、そのほとんどは海外からの輸入に依存しています。そのため、今回のエネルギー危機には大きな影響を受けました。
これらの懸念事項は、都民の生活や事業活動にも多大な影響を与えている背景があり、一刻も早い対策や対応が求められています。
故に、今回の条例改正に伴う「太陽光発電設備設置の義務化」は、「2030年カーボンハーフ」の実現を目指すためだけでなく、脱炭素社会の基盤の確立と、エネルギー安全保障の確保を加速させることも目的としています。
東京都の太陽光パネル設置義務化と問題
ただし、太陽光パネルの設置義務化には下記のような問題点も懸念されています。
①住宅価格が高騰してしまう
太陽光パネルの設置義務化によって、もともと価格の高い都心住宅がさらに高くなり、東京都内で住宅を買いにくくなってしまう恐れがあります。
住宅と太陽光発電設備を同時に購入する場合、住宅ローンの中に太陽光発電設備費も含まれるので新たに費用を用意する必要はないですが、予算によっては太陽光発電設備を設置するために別の住設設備のグレードを落とさなければならなくなる可能性があります。
しかし、例えば屋根に4kWの太陽光パネルを設置した場合、年間約4000kWhの発電量を確保できると推測されます。一般家庭の平均年間電力消費量は約4573kWhなので、太陽光発電設備を導入すると、単純計算で年間8割程度の電力量を賄うことができると考えられます。
家庭用の太陽光パネルの初期費用は、1kW当たり20万～30万円程度が相場です。メーカーによってパネルの発電量が違うため、必要なパネル枚数は異なりますが、1kW当たり30～40万円程度の初期費用を見込んでおくのがいいと思います。
今後、電気代が高騰していくことも考えると、ローンに組み込み導入できるのは、大きなメリットと考えられるかもしれません。
②定期的なメンテナンスが必要
太陽光パネルを含む太陽光発電設備は、設置後メンテナンスフリーとはいきません。長く安定した発電を保つために定期的なメンテナンスが必要です。
発電するための太陽光パネル自体は可動部がないので故障することが少なく、寿命は20年～30年と言われています。しかし、例えば発電設備の1つであるパワーコンディショナという機器の寿命は、多くが約10年～15年と言われています。
また、故障の原因は経年劣化以外にも、大雨や台風といった自然災害が原因となる場合もあります。大きな自然災害が発生した後は、機器本体や配線などを一度チェックするといいかもしれません。
あるいは、故障ではなく“機器や周辺設備の不具合”の可能性もあり得ます。その場合、点検させていただいた際に復旧することができれば、交換は不要な場合もあります。そのため、数年に1度はメンテナンスを依頼し、長く稼働できるよう調整をおこないましょう。
ちなみに、各種費用の目安は以下の通りです。
・3～5年に一度の定期メンテナンス費：約30,000～50,000円
・10年～20年に一度のパワーコンディショナの交換費：約30万円
③太陽光発電設備の設置に不向きな家も
太陽光パネルは日当たりがよい南側の屋根に設置するのがベストですが、都会では隣接するビルや住宅の距離がとても近いケースが多いです。そのため、屋根に影がかかったり、屋根が狭く太陽光パネルの設置枚数に限りがあるなど、設置に不向きな住宅もあります。
設置が義務化されることによって、こうした太陽光パネルに不向きな住宅や立地にも設置される可能性が出てきます。そうすると発電量にも差が出てきてしまうため、住宅の価格や資産価値にも影響が出る可能性があります。
とはいえ、対象事業者は日当たりの悪い住宅や狭小住宅などに、必ずしも太陽光パネルを設置しなくてはいけないということではありません。
対象事業者がどの建物に太陽光パネルを設置するかは、日照などの立地条件や住宅の形状などを踏まえて判断し、屋根の面積が一定規模未満の住宅などについては、太陽光パネルの設置対象から除外することも可能です。
➡屋根面積が小さい・影がある住宅でも！太陽光発電の発電量を増やせる方法とは？
太陽光発電を設置にはメリットも
東京都は、太陽光発電を地球温暖化抑制できる分散型の地産地消のエネルギーとして推進していますが、設置する側にとっても電気代削減や停電対策になるなど、さまざまなメリットも多くあります。
①電気代を節約できる
太陽光発電で発電した電気をなるべく自宅で使う「自家消費」をすれば、電気代高騰の影響は受けにくく、毎月の光熱費を削減することができます。
例えば、毎月電気代１万円程度の戸建住宅に４kWの太陽光発電設備を導入した場合、太陽光発電の電気を6割自宅で消費したとして、月々7,800円、年間93,600円の経済的メリットが出ます。
また、東京都の場合、約98万円と見込まれる設置費用は現在の補助金（10万円/kW）を 活用すると、約６年で回収できると試算できます。今後、電気代が上がれば上がるほど回収の年数は短くなっていきます。
②売電収入を得られる
太陽光発電で発電した電気は①で記載した通り、自宅で使うことができますが、すべての電気を消費できるとは限りません。
しかし、FIT（フィット）と呼ばれる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって、余った電気を電力会社に売ることが可能です。
これは、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、地域の電力会社（例：東京電力など）が一定期間、一定価格で買い取ることを国が保証する制度です。
ただし、「一定価格」は年度によって異なります。制度の開始当初は、1kWhあたり48円でしたが、2024年には16円/kWhまで下がっており、その単価は年々下がってきております。
昨今は、売電単価が下がっている為、発電した電気は極力自家消費をすることを目指す方が増えております。
③停電しても電気を使うことができる
自然災害や電力ひっ迫で突然停電になった場合でも、太陽光パネルや分電盤などに破損がなければ日中は発電することが可能です。
その場合、太陽光発電設備の1つであるパワーコンディショナという機器に備わっている「自立運転機能」というものを活用しましょう。
基本的に、「自立運転機能」で使用できる電気は1,500Wまでとなります。なので、1,500W以内の家電製品のみが使用できるということになります。
ただし、太陽光が発電していない時間帯は、電気（1500W以内の家電を含む）は利用することはできないので注意が必要です。
詳しくは下記記事でご紹介しているので、ぜひご覧ください。
➡知っておきたい！停電時の地域別お問い合わせ連絡先／対策方法
④CO2削減に貢献できる
4kWの太陽光発電によるCO2削減量は、 スギ林 2,000㎡分（約200本分）の吸収量に相当します。
太陽光発電設備を導入する方の中には、上記のような経済的メリットだけでなく「地球温暖化対策としてできることをしたい」という方も多くいます。個人でできることには限りがありますが、ご自宅でいつものように生活しながらも環境に良いことができるのは大きなメリットと言えるでしょう。
世界的にも、再生可能エネルギーの中では比較的安価で導入しやすい点から、太陽光発電の拡充は一際強く進められています。
東京都パブリックコメントの意見は？
太陽光パネルの設置義務化について、東京都が2022年５月下旬から１カ月間募集したパブリックコメントでは、約3,700件の意見が寄せられました。うち、賛成56％、反対41％で、都民の意見は2分されました。特に反対が多かったのは50代～60代の方で、建築コストが上がり新築件数が減るなどの意見が寄せられました。
しかし、こうした懸念に対し、都は初期費用の約100万円は、自家消費の電気代と売電によって約10年間で回収できると説明しています。
また、パブリックコメントで審議会が注目したのは若い世代の意見です。20代未満は86％、20代は77％が賛成していて、地球環境や自分たちの未来のことを考えた意見が多く寄せられたそうです。
全国（都道府県・市区町村）の太陽光義務化情報 New!
2024年3月26日時点で、東京都以外にも次の地域が新築住宅などへの太陽光発電導入の義務化を検討または制度化を決定しています。
| 地域 | 開始時期（検討含む） | 状況 |
| 東京都 | 2025年4月～施行 | 制定済み |
| 神奈川県川崎市 | 2025年4月～施行 | 改正案可決済み |
| 神奈川県相模原市 | 2027年4月～目指す | 2025年に条例制定予定 |
| 千葉県松戸市 | 2028年4月～目指す | 検討進める |
| 長野県 | ― | 2024年より検討本格化 |
| 神奈川県 | ― | 2023年より検討開始 |
相模原市の太陽光発電設置義務化
東京都、川崎市に次いで義務化を目指している相模原市では、2024年1月26日にも「相模原市地球温暖化対策推進会議」が開始されました。日本経済新聞によると、義務化の対象となる建物や事業者は東京都や川崎市を参考に、合わせる方向で検討が進められているようです。
また、相模原市は2050年までの脱炭素化を目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しており、太陽光発電設備を2030年度までに2019年度比で約7.2倍となる679MW（メガワット）まで導入容量を増やすことも目指しています。
しかしその一方で、人口が70万人以上と多く、川崎市と同様に「政令指定都市」に指定されています。脱炭素化実現には民生・産業部門のCO2削減がとても重要になるでしょう。
そのため、新築住宅などへの太陽光発電設備導入義務化のほかにも、環境省の「重点対策加速化事業」に選定されたことから約10億円の交付金を活用し、公共・民間施設にも導入を進めることで実現を現実的なものにしていきます。
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2023年6月以降、大手電力会社で規制部門の電気料金プラン単価が値上げされたり、2024年度の再エネ賦課金単価が過去最高額を記録するなど、電気代は年々高くなっている今、太陽光発電設備の導入はその抑制に役立つと考えられます。
太陽光パネル義務化は、住宅コストが上がるという問題点はあるものの、地球環境のみならず、電気代削減や災害対策としても有効であると考えて、補助金が手厚くでる“今”、補助金を活用して新築に導入を検討してみてはいかがでしょうか。
東京都内で新築を建てる際に、補助金を活用して太陽光発電設備の導入もご検討したい方は、ぜひ当社までお声がけください。
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