中小企業向けの再エネ100宣言 RE Action【RE100との違いとは？】

2024.06.07

脱炭素企業に！再エネ100宣言RE Action

「再エネ100宣言 RE Action」とは？

RE100の加盟条件を満たせない企業が参加する目的で設立されたもので、民間企業や自治体などの団体が再エネ100％利用を促進するための新たな枠組みです。わかりやすく言いますと、「“中小企業版” RE100」といったところです。

2023年度まではグリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップなどの団体が運営し、2024年度からは、一般社団法人再エネ100宣言 RE action協議会が運営をおこなっています。

また、環境省もアンバサダーとして参加しており、再エネ化に向けた情報提供などもおこなわれています。

主な活動内容は３つ

「再エネ100宣言 RE Action」の主な活動内容は以下の3点です。

参加団体による再エネ100％宣言
再エネ100％実践支援
情報発信

こうした活動を通して、再エネ化を宣言する加盟企業が増えれば、再エネ由来の電力需要があることを世の中にアピールできます。つまり、RE100に加盟するほどの企業規模がなくても、たくさんの中小企業が集まることで存在感を発揮し、声を大きくすることができるのです。

（年次報告書2023まとめ（2023年10月31日現在））

RE100が抱えていた課題を解決する

RE100に加盟することができる企業の基準は、消費電力量が100GWh以上（日本企業は50GWh以上）で、世界に認知されていることやインパクトをもたらすブランドであること、などとされています。

巨大な資本があれば、太陽光発電設備などを自社で保有し、事業の電力を再エネ化することもできるでしょう。また、証書化された環境価値を買い取り、事業で排出するCO2と相殺する手段を取ることもできます。

しかし一方で、それほどの資本はなくても、再エネ化に向けて何か行動を起こしたいという企業が数多くいるのも事実です。「再エネ100宣言 RE Action」では、そんな中小企業や小規模団体が再エネの推進と投資を後押しするために社会に向けて情報発信することができる取組みとなっています。

この取組みは2019年から始まり、徐々に広まって、2024年6月現在で参加団体数は“374団体”まで増加しています。参加を表明している中には、企業から地方自治体まで、さまざまな団体が公式HPに掲載されています。

（RE action：2024年6月時点の状況）

「再エネ100宣言 RE Action」への参加要件

本枠組みへの気になる参加要件は以下の3点です。

① 遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること
参加団体自身のウェブサイトへ宣言内容を掲載してください。
（プレスリリース等の実施を推奨）

② 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
再エネの普及に関する政策提言への賛同などをお願いします。
協議会構成団体等が支援する予定です。

③ 消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること
再エネの定義はTCGのRE100の基準に準じます。
年次報告等にて、消費電力量の全団体集計値と、各団体の再エネ率を公開します。

☞詳しくは「再エネ100宣言 RE Action」HP

中小企業向けの「RE Action」参加メリット

再エネ_選択

「再エネ宣言 RE Action」に参加するメリットは、次の５つとHPに掲載されています。

①企業価値の向上やビジネスチャンスの拡大
②ロゴの使用
③「脱炭素コンソーシアム」への参加
④参加団体、RE100参加企業、GPN、などとの交流
⑤各種制度の利用

例えば、先ほど記した通り「再エネ宣言 RE Action」の参加要件の1つには“遅くとも2050年までに、使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること”という要件があります。これを満たすために、企業のWEBサイトで温室効果ガス排出量削減に取り組んでいることを公表することで、結果的に企業のイメージUPができます。

ほかにも、「再エネ宣言 RE Action」のロゴは、商品への添付など営業目的での使用は認められていませんが、WEBサイトや名刺、看板、エコバッグなどに使用することができます。

参加団体などとの交流では再エネの最新情報を得る機会になったり、さまざまな補助金で加点要素として活用することもできるようです。