【日本企業の取組事例】中小もカーボンニュートラルを目指すメリットとは?

カーボンニュートラル」「脱炭素」、最近よく目や耳にする機会が多いのではないでしょうか?

菅首相が自民党総選挙に出馬しないことを決めて2週間ほどたちますが、不出馬後に日経平均株価で買いが集まった銘柄は、新政権でも脱炭素に向けた政策で期待される太陽光発電やバイオマス発電を手がける会社の株でした。

今回は、カーボンニュートラルの基本から実践企業の調べ方と事例、そして推進するメリットをご紹介いたします。ぜひご覧ください。

おさらい!「カーボンニュートラル」とは?

まずは「カーボンニュートラル」の基本から確認していきましょう。

「カーボンニュートラル」とは、CO2だけではなく温室効果ガスの排出量から、森林などの自然に吸収される量、また除去される量を差し引いて、全体として“差し引きゼロ(実質ゼロ)にする”という考え方を指します。
ネットゼロ」などとも言います。

日本でも2020年10月、菅首相が所信表明演説にて「2050年までに温室効果ガスをゼロにするカーボンニュートラル(=脱炭素)を目指す」旨を宣言しました。

現在、総裁選が進んでいますが、こうした環境目標は世界的に求められているので、引き続き高い目標で取り組むことが企業にも必要となっていくでしょう。

カーボンニュートラルにするには、いくつか方法があります。

①CO2の削減、省エネルギー
②再生可能エネルギーの利用
③環境価値証書などの活用(J-クレジットやグリーン電力証書の利用)

ただ、カーボンニュートラルを目指すといっても、どういったことを実践すればいいのか。これは企業によってさまざまです。

では、どんな取組み方があるのか。実際にカーボンニュートラルを目指している企業の事例をいくつか見てみましょう。

カーボンニュートラル実践企業の調べ方と取組み事例

カーボンニュートラルに取り組んでいる企業については、例えば環境省HP「ひろがるカーボンニュートラル~トップが語る脱炭素~」などでも紹介されています。

中小企業向けの参考になる資料としては、同じく環境省HPにある「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」をご確認ください。

大手企業の事例紹介①ナブテスコ株式会社

ナブテスコ株式会社では、以下のような取組みなどがおこなわれています。

・各生産拠点における高効率な設備の導入
・最新の環境技術を活かした工場建屋の新築・建て替え
・太陽光発電をはじめとするさまざまな創エネ活動
・再エネ調達(証書購入)の実施

これらを実施することで、CO₂排出削減の長期目標達成を目指しています。

また、こうした活動は自社だけでなく、サプライヤーも展開もされています。大手企業では、温室効果ガス排出量をサプライチェーン全体で削減していくことが必要となってきています。

結果、2020年度の国内CO2排出量(t-CO2)目標“49,154”に対し、実績は“45,815”となり、達成に至りました。
詳しくはナブテスコ株式会社HP「サステナビリティ」へ

中小企業の事例紹介②リマテックホールディングス

リマテックホールディングスでは、以下のような取組みなどがおこなわれています。

・電気自動車や低燃費車両の導入
・デマンドコントロールシステムの設置
・電力使用量の「見える化」
・エアコンの設定温度の調整や設備機の間欠運転
・再エネ電気メニューへの購入電力の契約切替検討

こちらの企業では、経営理念として「持続可能な社会の構築に貢献できるグループを目指す」ことを掲げており、いち早く中小企業版 SBT 目標を設定しました。

企業がカーボンニュートラルを進めるメリット

ここまでいかがでしたでしょうか?
ガイドブックをご覧いただければ、他にもさまざまな業種の企業の取組みを知ることができるので、参考にぜひご覧くださいね。

さて最後に、このような取組みを企業がおこなうことに対するメリットは何なのか?
大きく分けて2つ、ご紹介いたします。

コストの削減

太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した自家消費をおこなうことは、電力コストの削減に繋がります。

また、これから先の未来では、有限資源である化石燃料は高騰していくと考えられます。
エネルギーを再生可能エネルギー由来に切り替えていくことは、化石燃料由来の電力の利用を減らし、将来のリスク削減にもつながるでしょう。

☞自家消費型の太陽光発電設備を導入するメリットとは?詳しくはコチラ

【企業様必見!】自家消費型太陽光発電の導入によるメリット3点をわかりやすく解説

ESG投資対策

ESG投資とは簡単にいうと、従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の3要素も考慮した投資のことを指します。
これらを重視した投資をおこなうことは、金融機関や投資家の間ではもはや一般的となっています。

そのため、カーボンニュートラルへの取組みは、長期的に成長が見込める企業として信頼を得ることができ、資金調達を有利にするでしょう。

新政権でも脱炭素が政策のキーワードになるため、カーボンニュートラルを推進する会社、脱炭素経営をおこなう会社は資金調達が集まることになると思われます。

【脱炭素化を簡単に解説】密接に関係する環境問題と経済を徹底解剖!

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その他、企業としてのイメージアップや信頼性アップにもつながるのが、こうしたカーボンニュートラルへの取組みです。

さまざまな環境問題が世界規模で深刻化している今、環境に配慮した事業経営を検討・実践することはマストとなってきています。

当社、横浜環境デザインでは、太陽光発電という再生可能エネルギーの設計・施工を手掛けており、多くの企業へ自家消費型太陽光発電設備の設置もおこなっております。

本格的に脱炭素経営を検討されている方は、ぜひ一度お問い合わせください。

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