【知らぬ間に電気代が値上がり？】電気料金に含まれる難解な費用を解説

2021.10.11

ソリューション

当たり前に払ってる電気代の中身、知っていますか？

突然ですが皆さま、昨年の2020年10月より、皆さまの電気代から原発関連の費用が捻出されているのをご存じでしょうか？

正直、多くの方が知らないのではないかと思います。
これまで何度か、本サイトでも電気料金明細や電気の原価についてお話してきました。

しかし、電力業界の制度は流動的で、とても速いスピードで変わっていきます。知らない間によくわからない費用を払っていたということもあるかもしれません。

そこで今回は、電気料金の内容に関する項目を3つピックアップして簡単にまとめてみました。

再エネ賦課金や福島の原発廃炉費用も負担「電気料金費用」の内訳

【燃料費等調整費】

こちらはお客さまからいただく、電気代を調整する項目です。

火力発電の燃料（原油・石炭・LNG）は為替レートに影響されることから、その変動を電気料金に反映させる制度があります。安く調達できれば皆さまの電気代も安くなり、高くなった場合は上乗せされます。ここ数年は、お客さまの電気代からお値引きという形が続いています。

ただ、先日ブレント原油という原油指標が値上がりしたというニュースもありましたので、今後（3ヶ月後くらい）の託送料金はプラス方向に動くと予想されます。

【再エネ賦課金】

こちらはお客さまからいただく電気代にプラスして頂戴する費用になります。

太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電の普及・拡大を目的に、再エネ発電所で発電した電気を国が買い取る固定価格買取制度（FIT）を活用するため、その原資となるお金です。
kWhあたりの単価が毎年国により設定され、「単価×各家庭の電気使用量」が電気代に含まれます。いただいた費用は、そのまま低炭素投資促進機構という一般社団法人に当社からお支払いしています。

賦課金の単価は毎年高くなっていますが、化石燃料依存度の軽減、再エネの普及・拡大に寄与するものと言えます。
☞再エネ賦課金について詳しくはコチラ

【託送料金】

こちらは販売する電気の原価の一部に当たるものです。

小売電気事業者は、一般送配電事業者（例：東京電力パワーグリッド株式会社など）の電線を使って電気をお届けします。その電線使用料金を「託送料金」と言い、お客さまからいただく電力料金の約3～4割を原価として占めています。
このようにして、いわゆる「新電力」は、関東エリアなら東京電力パワーグリッドの送電網を借りているため、停電のリスクが上がったりすることはないのです。

なお、この託送料金の中には、2020年度から新たに「廃炉円滑化負担金」と原発事故の「賠償負担金」という原子力発電に関する費用が含まれています。