電気代が5月からまた値上げ|2022年度の再エネ賦課金単価決定!

電気代が何度も値上がりするのはなぜ?

電気代値上げ_再エネ賦課金

こんにちは。すずきです。

最近、度々電気代の値上がりが話題に上がりますね。皆さまもきっと「また!?」と驚いているかと思います。

実はこの値上がり、2つの要因があります。
1つは電力の原材料が高騰することによる「燃料費調整額」の値上がり、そしてもう1つが今回解説する「再エネ発電賦課金」の料金単価が上がることによる値上がりです。

それでは、まずは「燃料費調整額」から値上げの理由を簡単におさらいしておきましょう。

電気代値上げの要因①電力の原材料が高騰とは?

ニュースなどでも取り上げられているのでご存じの方も多いと思いますが、ここ数日で新電力会社の倒産や事業撤退が相次いでいます。
株式会社ホープエナジーが破産し、株式会社エルピオは事業撤退、楽天エナジー株式会社やシン・エナジー株式会社も新規の申し込みを受付停止としています。

その理由は、お客さまにお届けする電力を調達するための電力市場の価格高騰が主な原因です。

通常、お客さまにお届けする電気の価格は20円~26円程度ですが、現在の市場では80円といった値段がつけられることも珍しくなく、逆ザヤとなってしまっています。この背景には現在のウクライナ情勢が関係し、発電に必要な原料の供給不足が懸念されているためです。

電気代に含まれる「燃料費調整額(燃調)」とは何か?

日本は火力発電への依存が大きい国です。

下図のエネルギー供給構成グラフの推移を見ると、少しずつ再エネ電源が増えていることがわかりますが、以前火力発電の割合は大きいです。2019年時点では、化石燃料への依存度は84.8%LNGは22.4%を占めています。

日本の電源構成比_推移

(参照:日本のエネルギー 2021年度版「日本の一次エネルギー供給構成の推移」)

また、最新データとなる経済産業省資源エネルギー庁の令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績速報では、特にLNGの構成比率が約40%まで増えている状況が読み取れます。

これらのデータからもわかるように、火力発電に使う石油やLNGなどはほぼ外国からの輸入に頼り切っているので、価格も常に一定ではありません。
もし仮に、この価格が急激に上がってしまい、すぐ電気料金に反映されてしまうと、電気を使用する皆さまにも電力会社自身にも大きな影響があります。

そこで、燃料価格を電気料金にゆるやかに反映させるために導入された制度が、「燃料費調整制度」を言われるものです。
この制度は、過去3か月の天然ガスや石炭、石油の価格の平均に係数などで調整して、2か月後の電気料金に反映させる仕組みになっています。

燃料調整費制度の流れ_図

(参照:東京電力エナジーパートナーHP)

そして、このところ電気代が連続値上げと言われているのには、この燃料費調整額が上がっていることが関係しています。

☞もっと詳しく知りたい方はコチラ

電気代値上げの理由とは?電力市場と燃調費高騰の原因【最新2022】

2022年5月から電気代がまた上がる!その原因とは

明確に2022年5月から電気代が上がると言われていたことは、ご存じでしたでしょうか?

値上がりの要因として、原料不足や電気の逼迫などのニュースが多く流れていましたが、それとは別に【再エネ発電賦課金】という料金単価が5月から上がるため、このタイミングで電気代はまた値上がりします。

そこで今回は、再エネ賦課金とは何かをおさらいしながら、2022年度の再エネ賦課金単価について解説します。また、電気代の値上げが続く中、そんな電気代を削減する方法として、節電以外の手段もいくつかご紹介します。

値上がりの仕組みや電気代削減を検討している方は、ぜひご覧ください。

おさらい!「再エネ発電賦課金」とは何か

まず、「再エネ発電賦課金」についておさらいしましょう。
正確には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいますが、長いので以下「再エネ賦課金」にて統一します。

再エネ賦課金を説明するには、まず「FIT(フィット)」という制度を知る必要があります。

2012年、国が再エネ普及のために太陽光発電や風力発電などで作られた電気を一定期間買い取りますという制度を開始しました。これを「固定価格買取制度(=FIT制度)」といいます。

この固定価格で買い取るための原資が再エネ賦課金になります。

つまり、国は国民から集めたお金で、再生可能エネルギーが発電した電気を買い取っているわけです。また、再エネ賦課金は、電気を使用している人であれば法人・個人問わず、ほぼ全員が支払っています。

決定!2022年度(2022年5月)からの再エネ賦課金単価

このFITによる買い取り側の金額は、発電所建設費の低コスト化もあり年々下がってきています。

しかし、発電所の数自体は年々増えていますので、作られる電気が増え、国が買い取る総量の金額は上がっていくことになります。なので、国民が負担する再エネ賦課金も比例して上がっていっているのです。

再エネ賦課金_推移②

再エネ賦課金分として支払う金額は下図の通り、電気使用量✕再エネ賦課金単価で算出されます。
また、2021年度の再エネ賦課金単価は3.36円でしたが、2022年度(2022年5月から)は3.45円になります。

【再エネ賦課金単価】
2021度度:3.36円
2022年度:3.45円

2022年再エネ賦課金の金額

これはつまり、昨年対比で1kWhあたり0.09円の値上げになります。そのため、例えば月300kWh使うご家庭であれば、月27円の値上げとなり、年間324円上がることになります。

再エネ賦課金の支払い額を減らす|考えられる2つの方法

太陽光発電_自家消費

ずばり、再エネ賦課金の支払い額を減らすには、「外から買う電気の使用量」を減らすことです。

「外から買う電気」とは、電力会社と契約して供給してもらう電気のことを指します。例えば、太陽光発電設備や蓄電池などが建物についていなければ、基本的に電気は「外から買う」ことになります。

では、どうすれば電力会社から買う購入電力量を減らすことができるのでしょうか?

購入電力量を減らす方法①節電

まず考えられる方法のひとつは、節電をすることです。

そもそもの全体の電気使用量を減らしてしまおうという作戦です。例えば、照明をこまめに消すことやLEDに変えることなどは、よく耳にするすぐできる節電対策ですよね。

節電に関しては、サステナブルスイッチ内でもいくつか紹介していますのでぜひご覧ください。

☞電気代の高騰再び?電気の節約対策・プランの見直し
☞オフィスでできるカンタン節電対策

購入電力量を減らす方法②創電・蓄電

とは言え、なかなか電気使用量自体を大きく減らすということは難しいです。
そこで効果的なのが、さきほど少し触れた太陽光発電設備や蓄電池を導入する方法です。

例えば太陽光発電では、日中に発電した電気をそのまま建物内で使うことができます。そうすると、本来なら電力会社から購入していた電力量を賄うことができるので、その分は「外から買う」必要がなくなります。

また、蓄電池も導入していれば、日中発電した電気が余った場合はためておき、太陽光で発電できない夜間や明け方にためた分を使いまわすこともできるようになります。

こうしたことができると、つまりは電気を「自家消費する」という形になるので、自家消費分については再エネ賦課金を払わなくて良くなります。電気代が気になる方は、ぜひ選択肢のひとつとして考えてみてくださいね。

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いかがでしたでしょうか?
複雑な電気代値上げのさまざまな要因、今後もしっかり把握していきましょう。

ただ節電するだけでなく、家の中の家電をスマート化していくことも結果として節電につながっていきます。まずはすぐできることや、手に入れやすいものから取り入れてみてもいいかもしれませんね。

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アレクサ、〇〇して!新生活におすすめスマート家電3選

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太陽光発電の設計・施工で20年以上の実績。最近では再エネ率の高い電気と蓄電池を併せた提案も好評です。環境にいいこと・持続可能な地球・100年後の子供たちのために様々なソリューションで再エネ普及をしています。

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