2023年度の再エネ賦課金単価決定！電気代軽減へ【これまでの推移】
最終更新：2023年3月28日
電気代が値上がりする2つの要因
最近、度々電気代の値上がりが話題に上がりますね。皆さまもきっと「また！？」と驚いているかと思います。実はこの値上がり、2つの要因があります。
1つは電力の原材料が高騰することによる「燃料費調整額」の値上がり、そしてもう1つは「再エネ賦課金」の料金単価が上がることによる値上がりです。
今回は「再エネ発電賦課金」について詳しく解説していきます。ぜひご覧ください。
☞「燃料費調整額」の値上げの理由は？
2023年5月から再エネ賦課金単価が安くなる？
値上がりの要因として、原料不足や電気の逼迫などのニュースが多く流れていましたが、それとは別に電気料金に含まれる「再エネ発電賦課金」という料金単価が影響しています。
そこで今回は、再エネ賦課金とは何かなどをおさらいしながら、2023年度の再エネ賦課金単価について解説します。また、電気代の値上げが続く中、そんな電気代を削減する方法として、節電以外の手段もいくつかご紹介します。
「再エネ賦課金」とは？
再エネ賦課金は、正確には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいますが、長いので以下「再エネ賦課金」にて統一します。
再エネ賦課金を説明するには、まず「FIT（フィット）」という制度を知る必要があります。
2012年、国が再エネ普及のために太陽光発電や風力発電などで作られた電気を一定期間買い取りますという制度を開始しました。これを「固定価格買取制度（＝FIT制度）」といいます。
この固定価格で買い取るための原資が再エネ賦課金になります。
つまり、国は国民から集めたお金で、再生可能エネルギーが発電した電気を買い取っているわけです。また、再エネ賦課金は、電気を使用している人であれば法人・個人問わず、ほぼ全員が支払っています。
単価はいつからいつまで適用される？
再エネ賦課金の単価は一年に1度更新されます。
なお、更新は年度単位でおこなわれます。つまり、「当年5月～翌年4月末」までの間は同じ料金単価が適用されることになります。
また、次の単価は毎年3月末頃に発表されます。そのため、この時期は再エネ賦課金の単価も少し意識して注目してみてください。
2023年度の再エネ賦課金単価とこれまでの推移
このFITによる買い取り側の金額は、発電所建設費の低コスト化もあり年々下がってきています。
とはいえ、発電所の数自体は年々増えていますので、作られる電気が増え、国が買い取る総量の金額は上がっていくことになります。なので、国民が負担する再エネ賦課金も比例して上がっていきました。
しかし、2023年3月24日に経済産業省から発表された2023年度（2023年5月～2024年4月）の再エネ賦課金単価は、制度導入後初となる価格引き下げとなりました。
前年度比で2.05円ほど下がった単価は、1ヶ月の電力使用量が約400kWhの一般家庭の場合、月820円ほどの軽減となります。年間で考えると、約10,000円近い負担軽減につながります。
再エネ賦課金分として支払う金額は下図の通り、電気使用量✕再エネ賦課金単価で算出されます。
また、2022年度の再エネ賦課は「3.45円」でしたが、2023年度（2023年5月から）は「1.40円」になります。
【再エネ賦課金単価】
2022度度：3.45円
2023年度：1.40円
また、経済産業省によると、2023年度の再エネ賦課金単価引き下げの理由は、ウクライナ危機による急激な市場価格の高騰により再エネ電気の販売収入が増加することなどが上げられています。
再エネ賦課金の支払い額を減らす｜考えられる２つの方法
ずばり、再エネ賦課金の支払い額を減らすには、「外から買う電気の使用量」を減らすことです。
「外から買う電気」とは、電力会社と契約して供給してもらう電気のことを指します。例えば、太陽光発電設備や蓄電池などが建物についていなければ、基本的に電気は「外から買う」ことになります。
では、どうすれば電力会社から買う購入電力量を減らすことができるのでしょうか？
購入電力量を減らす方法①節電
まず考えられる方法のひとつは、節電をすることです。
そもそもの全体の電気使用量を減らしてしまおうという作戦です。例えば、照明をこまめに消すことやLEDに変えることなどは、よく耳にするすぐできる節電対策ですよね。
節電に関しては、サステナブルスイッチ内でもいくつか紹介していますのでぜひご覧ください。
☞電力ひっ迫でどうなる？すぐに取り組みやすい簡単な節電対策例も
☞政府発表の「節電ポイント」とは？仕組みと参加方法／おすすめ節電方法7選も
購入電力量を減らす方法②創電・蓄電
とは言え、なかなか電気使用量自体を大きく減らすということは難しいです。
そこで効果的なのが、さきほど少し触れた太陽光発電設備や蓄電池を導入する方法です。
例えば太陽光発電では、日中に発電した電気をそのまま建物内で使うことができます。そうすると、本来なら電力会社から購入していた電力量を賄うことができるので、その分は「外から買う」必要がなくなります。
また、蓄電池も導入していれば、日中発電した電気が余った場合はためておき、太陽光で発電できない夜間や明け方にためた分を使いまわすこともできるようになります。
こうしたことができると、つまりは電気を「自家消費する」という形になるので、自家消費分については再エネ賦課金を払わなくて良くなります。電気代が気になる方は、ぜひ選択肢のひとつとして考えてみてくださいね。
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いかがでしたでしょうか？
複雑な電気代値上げのさまざまな要因、今後もしっかり把握していきましょう。
ただ節電するだけでなく、家の中の家電をスマート化していくことも結果として節電につながっていきます。まずはすぐできることや、手に入れやすいものから取り入れてみてもいいかもしれませんね。
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