［電気代はいつから？どのくらい上がる？］電力会社各社の値上げ申請まとめ

2023.02.08

ソリューション

最終更新：2023年5月17日

毎月、電気料金明細を確認しては「電気代高すぎる…」とため息の出る現状が続いていますね。

そんな中、追い打ちをかけるように東京電力エナジーパートナー株式会社（東電EP）などの一般的に大手電力会社と呼ばれる小売電気事業者が、相次いで電気料金の値上げ申請を経済産業省に申請しています。

そこで今回は、現時点での各大手電力会社の値上げ申請状況と、申請している値上げ率、認可された場合の値上げ実施予定日などについて簡単にまとめてみました。

大手電力7社の家庭向け電気料金値上げは6月1日にも

電力会社値上げ_状況

2023年5月16日に開かれた関係閣僚会議で、政府は査定方針案を了承しました。これにより、具体的な値上げ幅が決定されました。

そして同日、大手電力会社7社は値上げ認可申請にかかる補正書をすでに提出し、経済産業省に受理されており、現在は認可待ちの段階です。

これが認可され次第、早ければ6月から各社の値上げが実施される見通しとなっています。最新情報は経済産業省のニュースリリースより確認することができます。

※2023/3/30
東電EPは値上げ幅を29.3％→17.6％に引き下げました。
※2023/4/4
以下5社も値上げ幅を引き下げました。
・東北電力：32.94%→25.2%
・中国電力：31.33%→30.6%
・四国電力：28.08%→27.9%
・沖縄電力：43.81%→40.9%
・北海道電力：32.17%→25.2%
北陸電力は値上げ幅を45.84%→46.9%に引き上げました。
※2023/5/16現在
値上げ幅について、関係閣僚会議にて以下の査定結果が了承されました。

今回、各社の値上げ対象は基本「規制料金」部門となります。これは、電力自由化前からある従来の「従量電灯」などの電気料金プランが対象です。具体的な対象プランなどの詳細は、各社の申請概要資料をご覧ください。

2023年6月以降値上げ実施予定の大手電力7社

申請会社	規制料金部門の平均引き上げ率 (5/16変更)	実施予定日	詳細リンク
東北電力株式会社	21.9%	2023/6/1	05/16補正版：電気料金表
中国電力株式会社	26.1%	2023/6/1	05/16補正版：電気料金表
四国電力株式会社	23.0%	2023/6/1	05/16補正版：電気料金表
沖縄電力株式会社	36.6% ※自由化部門も37.91%	2023/6/1	05/16補正版：電気料金表
北陸電力株式会社	39.7%	2023/6/1	05/16補正版：電気料金表
東京電力エナジーパートナー株式会社	15.3% ※自由化部門も5.28%	2023/6/1	05/16補正版：電気料金表
北海道電力株式会社	20.1% ※自由化部門も (詳細未定)	2023/6/1	05/16補正版：電気料金表

上記の通り、一部の大手電力会社は、規制料金部門だけでなく自由化部門も値上げを実施する予定のようです。

また、大手電力会社の残り3社（関西電力株式会社／中部電力株式会社／九州電力株式会社）からは、2023年5月16日時点で値上げに関する申請等は提出されていないようです。これは、原子力発電所の再稼働などもあり、電源にまだ余裕があることが理由の1つと考えられています。

（参考：日本経済新聞「東京電力、家庭料金3割輪上げ申請燃料高で大手6社目」）

申請前より電気料金が安くなる可能性も？

申請当初、各社28～45％の値上げ幅で改定申請が提出されましたが、関係閣僚会議による慎重な査定の結果、各社平均は15～39％の値上げ幅となりました。

現在、経済産業省のニュースリリースには5月16日付けで、各社の変更認可申請の補正資料が公開されています。それを確認すると、東京電力エナジーパートナー（東電EP）の「従量電灯B」の場合は以下の料金単価で再提出されていました。

東電EP「従量電灯B」電気料金
	単位	申請前単価 (2022年11月)	査定後単価 (2023年5月16日)
基本料金	10A	286円00銭	295円24銭
	15A	429円00銭	442円86銭
	20A	572円00銭	590円48銭
	30A	858円00銭	885円72銭
	40A	1,144円00銭	1,180円96銭
	50A	1,430円00銭	1,476円20銭
	60A	1,716円00銭	1,771円44銭
電力量料金 (1kWh)	～120kWh	19円88銭	30円00銭
	120～300kWh	26円48銭	36円60銭
	300kWh～	30円57銭	40円69銭

電気料金の平均引き上げ率が7社の中で最も小さい東電EPでも、消費者の我々には痛い値上げです。

しかし、これにFITの再エネ賦課金単価や燃料費調整額、そして激変緩和措置が加味されると、電力会社によっては申請前（2022年11月）よりも低い水準となる場合があるようです。

＜東電EPの場合＞
・30Aで契約している家庭
・月の使用電力量は400kWh

申請前(2022年11月)	14,444円	36円／kWh
当初申請	18,458円(+28％)	46円／kWh
5/16査定結果	16,522円(+14％)	41円／kWh
再エネ賦課金	-820円
燃料費調整額	-712円
激変緩和措置	₋2,800円
改定後(2023年7月請求分で想定)	12,190円(-16％)	30円／kWh

（参考：経済産業省「特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針【概要版】」）

ただし、「激変緩和措置」は現在、2023年1月～2023年9月使用分までを補助期間としており、9月使用分は補助金額が各単価半額となります。また、それ以降についてはまだ未定となっています。

再エネ賦課金単価に関しても、2023年度単価は昨年度単価より「-2.05円」となりましたが、来年度はまた上がる見込みと言われています。つまり、2023年10月以降は、再び電気代は値上がりしてくると考えられるでしょう。

託送料金はすでに値上げ申請認可済み

電力会社値上げ_託送

もう一点、電気料金の値上げにつながると懸念されている要素が、一般送配電事業者からの「託送料金」の値上げ申請です。

一般送配電事業者？託送料金とは？

「一般送配電事業者」とは、上記で挙げた大手電力会社10社の送配電網を管理している部門（または分社）のことを指します。各事業者の名称は以下の通りです。

＜一般送配電事業者（10社）＞
・北海道電力ネットワーク株式会社
・東北電力ネットワーク株式会社
・東京電力パワーグリッド株式会社
・中部電力パワーグリッド株式会社
・北陸電力送配電株式会社
・関西電力送配電株式会社
・中国電力ネットワーク株式会社
・四国電力送配電株式会社
・九州電力送配電株式会社
・沖縄電力株式会社

「託送料金」とは、電気を送る際に小売電気事業者（例：楽天でんきや東京ガスなど）が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定している料金のことを指します。

これは、上記例などの新規で参入した小売電気事業者だけでなく、既存の大手電力会社の小売部門（例：東京電力エナジーパートナーなど）が送配電網を利用する際にも、各社が販売した電気の量に応じて託送料金を支払います。
（参考：経済産業省資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは？」）

託送料金の値上げで電気代はいくらぐらい上がる？

つまり、この「託送料金」が値上がりすることは、基本的に全ての小売電気事業者の負担が増えることにつながります。なぜなら、電気を販売する上で送電線／配電線の利用は必須だからです。

通常、託送料金は電気料金明細に項目として記載はされていませんが、「基本料金」や「従量料金」に含まれています。今回の値上げ申請が認可されたことで価格が上がってしまう託送料金を、電力会社がどこまで自社で負担し、どこまで需要家に請求するかは各社によって異なってくるでしょう。

＜参考例＞
2023年1月31日：
NHK NEWS WEBが掲載した記事「沖縄電力の託送料金値上げ認可月額430円余り上乗せへ」では、沖縄電力が以下のようになるとまとめられていました。

2023年4月1日から一般的な家庭の電気料金に含まれる「託送料金」は、今よりも基本料金が67円、電力量料金が１キロワットアワーあたり1.4円値上げ。そのため、４月からは一般的な家庭の場合、電気料金は月額430円余り上乗せされることになる。

2023年2月14日：
関西電力では、規制料金プランなどが以下のように値上げすることが発表されました。

「託送料金」の値上げ認可により、2023年4月1日から関西エリアの規制料金部門／自由化部門の電気料金を値上げ。標準的な一般家庭向けのプラン（従量電灯A）の場合、月に93円増額し、約1.6％の値上げになる。また、一部の低圧自由料金メニューでは、2023年5月分から燃料費調整の上限撤廃も実施される。

電力会社によっては、プラスで電気料金の値上げも認可されると、さらなる負担となります。

国からの負担軽減策（電気・ガス価格激変緩和対策事業）もあるので、最終的に需要家へどの程度の負担増が起こるかはまだ明確には言えませんが、いずれにしても確実に電気料金はまた値上がりするでしょう。

2023年6月～7月は特に、ニュースや契約している電力会社からのプレスリリース・お知らせに注目して情報を追っていきましょう。

電気代を節約するには？方法と対策

電力会社値上げ_対策方法

どうしても高くなる電気代にどう対応していくか。最後に、簡単にできるものから他の付加価値があるものまで、いくつかご紹介します。

簡単にできる電気代節約方法

①エアコンのフィルターを月に1～2回清掃する
→2.2kWのエアコンの場合、清掃後は年間約31.95kWhの省エネ（約990円の節約）
②冷蔵庫を壁から適切な間隔で設置する
→上と左右が壁に接している場合と片側が壁に接している場合、後者なら年間約48.08kWhの省エネ（約1,400円の節約）
③加熱をガスコンロから電子レンジに変更する
→例えば、ブロッコリーやカボチャの下拵えに電子レンジを利用した場合、年間約1,000円の節約
（参考：経済産業省資源エネルギー庁省エネポータルサイト「無理のない省エネ節約」）

②については、冷蔵庫がきちんと放熱できる離隔が必要ということですね。必要な離隔はメーカーによって異なりますが、少し余裕のある離隔が取れると小まめに掃除もしやすくていいかもしれません。
その他、冬の時期にご家庭で簡単にできる省エネ・節電方法に関しては、経済産業省よりわかりやすくまとめられたPDFデータなどもあります。こちらも参考にしてみてください。

☞経済産業省「冬季の省エネ・節電メニュー」

☞こちらでも効果の大きい節電方法をご紹介！