プラスチック新法とは？私たち消費者にも影響する具体例

2022.04.20

ライフスタイル

実は、2022年の4月1日から「プラスチック新法」というものが施行されたことはご存じですか？

ここ数年は特に、使い捨てプラスチックや使用済みプラスチックに関する課題に、世界的に取組みが強化されています。

現在、世界の流れでは“プラスチック＝資源”と捉え、プラスチックを資源循環させていくことに重きが置かれています。そんな中、日本でもプラスチックを資源循環させるための法律が始められました。それが今回の「プラスチック新法」です。

このプラスチック新法では、間接的に私たち一般消費者にもいくつか変化や影響があります。
皆さんの生活に加わる変化について、今のうちに知っておきましょう！

プラスチック新法とは？概要をわかりやすく解説

プラスチック新法の正式名称は次の通りです。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」

2021年（令和3年）6月に成立し、2022年（令和4年）4月1日に施行されたこの法律には、プラスチックの“ライフサイクル”に関わる、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環への取組みを促進するための措置が盛り込まれています。

プラスチックの“ライフサイクル”とは？
プラスチックを使用した製品の設計・製造→販売→消費→リサイクル・廃棄処理→原料調達までの一連のサイクルのこと。

これだけでは実際にどういった法律なのか、イマイチわかりませんね。
それでは、その目的や対象について簡単に見ていきましょう。

プラスチック新法_色んなプラスチック製品

プラスチック新法の目的

・プラスチック使用製品の削減とリサイクルの推進
・プラスチックの資源循環を促すための具体的な取組みの加速
→“プラスチック＝リサイクルできる資源である”という認識を広め、使い捨てを減らしたいという意図がある

プラスチック新法の対象

・プラスチックが使用されている製品（プラスチック製の容器包装含む）
→使用済みのプラスチック製品も対象
※リサイクル法などの関係法との兼ね合いは一部整備中

プラスチック新法の役割

国／事業者／地方自治体／消費者など、それぞれで役割は異なります。
わかりやすく“ライフサイクル”に沿って役割と求められることを整理しましょう。

①設計、製造段階：メーカー
プラスチック使用製品設計指針に則した製品設計をおこなうこと
②販売段階：事業者（小売、サービス業など）
特定プラスチック使用製品※の使用を合理化し廃棄を削減すること
③消費：消費者
廃棄の抑制や分別排出などを理解し協力すること
④排出回収、リサイクル：自治体や事業者など
・市町村の分別収集や、プラスチックの資源循環促進に必要な措置を講じること
・製造または販売事業者は、自主回収や再資源化を率先しておこなうこと
・排出事業者は、廃棄プラスチック使用製品の排出抑制と再資源化を実施すること

※“特定プラスチック使用製品”の12品目とは？
フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、くし、剃刀、シャワー用のキャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣類用のカバー
☞提供事業者には、これらの有料化や使用しない消費者へのポイント還元、消費者の意思確認、繰り返し利用等での使用の合理化、代替素材への転換などが求められる。

プラスチック新法の目標

プラスチック新法の施行によって資源循環レベルを高め、環境整備を進めることで次のような目標を目指していきます。

・環境
サーキュラー・エコノミーへの移行により次の達成を目指す

（出典：環境省「プラスチック資源循環」サイト）

・経済
プラスチック資源循環への貢献をグローバル市場での成長分野として、投資できる環境を整備する
・社会
少子高齢化への対応や、消費者のライフスタイルの変革を促す

☞参考：環境省「プラスチック資源循環」サイト

プラ新法による消費者レベルでの生活の変化・影響とは？

ここまでいかがでしょうか？
プラスチック新法は、従来のリサイクル法と比べて以下の点が異なるということになります。

＜対象のプラスチック＞
従来のリサイクル法：プラスチック製品
プラスチック新法：プラスチック素材そのもの
＜考え方の重点＞
従来のリサイクル法：使用済み製品に重点をおいた再資源化
プラスチック新法：製品の全ライフサイクル段階に重点をおいた資源循環化

それでは、実際に暮らしの中で私たち一般消費者にはどのような変化・影響があるでしょうか？

プラスチック新法_特定プラスチック商品

間接的に変化や影響があることの例

「プラスチック新法の役割」で解説したように、今回の本法では事業者（企業）や自治体が直接大きな影響を受けます。ただ、彼らが本法に則りさまざまな取組みをおこなうことで、結果的に私たち消費者にも影響があるのです。

考えられる影響は、大きく分けて次の2つです。

消費者レベルのプラスチック新法の影響例
特定プラスチック使用製品の取扱い	・コンビニのプラスチック製スプーンなどの有料化・ホテルのアメニティ（ヘアブラシなど）の有料化・飲食店のテイクアウト用スプーンの木製化
プラスチックごみの分別方法の変更	自治体によっては区分けが「可燃」から「資源」に ※その場合、プラスチックごみは洗って出す必要あり

小さな変化ですが、慣れるまでは少し手間や面倒が増える印象がありますね。

しかし、この機会にマイタンブラーやマイ箸などを探してみたら面白いかもしれません。日々の生活の中で愛着が湧くモノが増えて、ちょっと楽しくなりそうです。
また、プラスチックごみの分別ルールについては、ぜひ一度お住まいの地域のHPなどを確認してみてくださいね。ニュースでは、東京都も一部区では分別ルールの変更を検討しているそうです。

さて、世界ではすでにさまざまな地域で「使い捨てプラスチックに関する規制」なども進められています。ではなぜ今、“プラスチックを資源循環させよう”という動きが高まっているのでしょうか？

最後に、今回解説した「プラスチック新法」に至るまでの背景と、世界の環境問題の現状を時系列に沿って簡単に知っておきましょう。

時系列でみる「プラスチック新法」までの背景

アクション1：大量生産されるようになったプラスチック製品の廃棄量急増

環境省によると、2017年時点で1950年以降に生産された世界のプラスチック量は83億トンと超え、63億トンがごみとして廃棄されました。うち、リサイクルされているプラスチックは9％に過ぎないそうです。
このままでは、2050年までには120億トン以上のプラスチックが埋め立て、または海洋などへ自然投棄されると言われています。

（出典：環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」）

アクション2：世界各国での使い捨てプラスチック規制への動き

上記のように、特に深刻とされた海洋プラスチックごみによる環境汚染問題に対し、「まずはプラスチックの廃棄量を減らそう」とさまざまな国で次のような規制が始まりました。

国	交付通知	施行	施策内容
フランス	2016年8月30日	2020年1月1日	使い捨てプラスチック容器の原則使用禁止など
イタリア	2018年6月	2020年1月1日	マイクロプラスチックを含有する化粧品の製造・マーケティングの禁止
台湾	2018年2月	2019年	プラスチック製のストロー、容器、器具などを禁止
サウジアラビア	2017年7月9日	2017年12月12日	特定素材の使い捨てプラスチック製品の製造・輸入を禁止

同じようなタイミングで2017年～2018年頃に、アジア諸国による廃プラスチックの輸入規制なども起こりました。

アクション3：日本でもプラスチックを資源循環させる動きが始まる

アジア諸国への廃プラスチック輸出に規制ができてしまい、日本でも廃プラスチックの有効利用率の低さや海洋プラスチックごみ問題に注目が向けられるようになりました。
また、もともと日本では「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」を率先し、国際貢献していた一方で、UNEP報告書によると、2018年の1人当たりのプラスチック容器包装廃棄量はアメリカに次ぐ世界2位でした。こうした状況にあったことも、要因になったかと思われます。

そこで、日本ではまず、次のような施策や目標が掲げられました。

施策名	時期など	内容
プラスチック資源循環戦略	2019年5月に策定	基本原則に「3R＋Renewable」を掲げる
ブルー・オーシャン・ビジョン	2019年6月にG20大阪サミットで共有	2050年には新たな海洋汚染ゼロとなることを目標に掲げる