中小企業向けの再エネ100宣言 RE Action【RE100との違いとは?】

再エネ100宣言RE Action

脱炭素企業となって企業価値を高める!再エネ100宣言RE Actionとは

「再エネ100宣言 RE Action」とは、RE100の加盟条件を満たせない企業が参加する目的で設立されたものです。わかりやすく言いますと、「“中小企業版” RE100」といったところです。

これは、自治体や民間企業などの団体が再エネ化を促進するための新たな枠組みです。

グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズ・パートナーシップなどの団体が運営しています。
また、環境省もアンバサダーとして参加しており、再エネ化に向けた情報提供などが行われています。

使用電力を100%再生可能エネルギーに転換することを宣言し、再エネ100%宣言や再エネ100%を実現するための支援、再エネに関する情報発信が参加団体の主な活動内容です。

こうした活動を通して、再エネ化を宣言する加盟企業が増えれば、再エネ由来の電力需要があることを世の中にアピールできます。つまり、RE100に加盟するほどの企業規模がなくても、たくさん集まることで存在感を発揮し、声を大きくすることができるのです。

RE100が抱えていた課題を解決する「再エネ100宣言 RE Action」

RE100に加盟することができる企業の基準は、消費電力量が100GWh以上(日本企業は50GWh以上)で、世界に認知されていることやインパクトをもたらすブランドであること、などとされています。

巨大な資本があれば、太陽光発電設備などを自社で保有し、事業の電力を再エネ化することもできるでしょう。また、証書化された環境価値を買い取り、事業で排出するCO2と相殺する手段を取ることもできますね。

一方、それほどの資本はなくても、再エネ化に向けて行動を起こしたい企業は多くいるという現実があります。

「再エネ100宣言 RE Action」では、中小企業や小規模団体が、再エネの推進投資を後押しするために社会に向けて情報発信することができる取組みとなっています。

RE Action_参加団体推移

(出典:環境省「RE100詳細資料」より)

この取組みは2019年から始まり、徐々に広まって、2021年10月現在では参加団体数は“191団体”まで増加しています。参加を表明している中には、企業から地方自治体まで、さまざまな団体が公式HPに掲載されています。

また、気になる参加要件は以下の3点です。

① 遅くとも2050年迄に使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること
参加団体自身のウェブサイトへ宣言内容を掲載してください。
(プレスリリース等の実施を推奨)
② 再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
再エネの普及に関する政策提言への賛同などをお願いします。
協議会構成団体等が支援する予定です。
③ 消費電力量、再エネ率等の進捗を毎年報告すること
再エネの定義はTCGのRE100の基準に準じます。
年次報告等にて、消費電力量の全団体集計値と、各団体の再エネ率を公開します。

☞詳しくは「再エネ100宣言 RE Action」HPへ
☞環境省の資料についてはコチラ

中小企業向けの「再エネ100宣言 RE Action」参加するメリットとは?

再エネ_選択

先ほど記した通り、「再エネ宣言 RE Action」の参加要件の1つには、“遅くとも2050年までに、使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し、対外的に公表すること”という要件があります。

この“対外的に公表すること”を満たすために、例えば、企業のWEBサイトで温室効果ガス排出量削減に取り組んでいることを公表することで、企業のイメージをUPさせることができます。

ほかにも、「再エネ宣言 RE Action」のロゴは、商品への添付など営業目的での使用は認められていませんが、WEBサイトや名刺、看板、エコバッグなどで使用することができます。

従来の財務情報だけでなく、環境/社会/ガバナンスの観点から投資を決めるESG投資が増加していることからも、企業が環境問題に取り組んでいることを対外的に公表することは、極めて重要な時代に突入しています。

投資にESGの視点を組み入れることなどを含めた、機関投資家の投資原則であるPRI(国連責任投資原則)に署名する機関の数は、減少することはなく常に増加しています。

今や、ESG投資の指標となっている脱炭素(カーボンニュートラル)SDGsなどの環境問題対策になる取組みは、中小企業にも必須となっています。
今後ますます求められるESG投資対策に、まずは今回ご紹介した「RE Action」に参加してみるなど、できることから対策方法を検討しましょう。

☞脱炭素×SDGsなど、カーボンニュートラルと経済の関係について

【脱炭素×SDGs】密接に関係するカーボンニュートラルと経済を徹底解説!

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横浜環境デザインでは、企業さまの再エネ100%に向けた取組み方法の一つとして、太陽光発電設備や蓄電池設備、設置後のアフターサービスまでを一貫してお手伝いさせていただいております。

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