【東京都民限定！】自分でできる蓄電池・太陽光発電の補助金申請方法

2024.03.13

義務化も？東京都で進められる太陽光発電の導入

住宅街_太陽光パネル

東京都は、新築住宅に対する太陽光発電設備の設置義務化へ本格的に動き出しました。本制度は、2025年4月に施行される予定です。

なぜなら、東京都では2050年「ゼロミッション東京」実現に向けて、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減することを目指す「カーボンハーフ」を表明しています。このカーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針は、下記の通り大きく5つあります。

＜条例制度改正の基本方針＞
方針①新築建物のCO2削減を強化・拡充
方針②既存建物のCO2削減をさらに強化
方針③都市づくりでのCO2削減を高度化
方針④利用エネルギーの脱炭素化を加速
方針⑤カーボンハーフの取組を支える連携・協力
（参考：東京都「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の策定について」）

このうち、新築住宅への太陽光発電設備設置の義務化は方針①に含まれます。

また、東京都環境局HPの「制度改正に関する情報」によると、設置される住宅は「再エネ設置基準」に適合することが求められます。ただしこの基準は、日当たりなどの立地条件や個々の屋根の大きさ・形状などを踏まえ、事業者が供給する住宅棟数に応じた基準となります。

つまり、基準量は事業者ごとに算出された再エネ量を確保すればよいルールと言えます。そのため、事業者はさまざまな形で達成方法を構成できる仕組みになっています。

＜基準算定式＞
設置可能棟数
×算定基準率（区域に応じて設定）
×2kW/棟
＝再エネ設置基準（kW）

このように、1棟あたり2kWを基準に地域ごとの係数をかけて計算します。
詳しい要件は、東京都環境局のサイトをご確認ください。

太陽光発電・蓄電池導入のメリットと東京都の補助金状況

現在、太陽光発電の設置コストは5kWで140万円前後まで下がってきています。

新築住宅を建てる方にとってはイニシャルコスト増となりますが、太陽光発電は家庭で消費する電力量を太陽光発電で創りだした電力で賄うことが可能です。

ただし、太陽光発電は太陽光が出ているときにしか発電できないので、朝や夜、雨の日などは発電量が下がります。そのため、近年は蓄電池も一緒に導入するケースが増えています。

太陽光発電で発電した電力を蓄電池にためておくことができるようになるので、上記のような太陽光発電が発電できないタイミングに蓄電池からためた電力を放電し利用することが可能となります。

大きなメリットは電気代削減と停電対策

2022年6月以降、電気代は著しく値上がりしました。

これは、下図のように電気使用量に応じて上乗せされる燃調費調整額などが高騰したことが影響しました。現在は一時期より落ち着きましたが、今後も燃料調整費の値上がりは懸念されている要素の1つです。

（燃料費調整額_推移図_202205-0202404）

また、2023年6月には大手電力会社7社で値上げが実施されるなど、今後も当面は高い水準となることが推測されています。現在は「激変緩和措置」という政府実施の緩和措置が実施されているため、値上げの影響は抑えられていますが、この緩和措置も2024年6月以降は終了予定です。

そのため、太陽光発電設備を導入することで、電力会社から購入する電力量を削減していくことができることはメリットと言えるでしょう。

もう1つの大きなメリットは、停電時の非常電源になり得るということです。昨今は自然災害も増えているので、いざという時の対策案の1つとして太陽光発電設備と家庭用蓄電池をあわせて導入するご家庭は増加傾向にあります。

東京都の補助金状況はどうなっている？

こうした再エネ設備や関連設備への補助事業による助成金支援は国からのみならず、地方自治体からも手厚く出されています。東京都で活用できる蓄電池や太陽光発電設備に関する補助事業では、近年下記2つの事業が出されています。

「家庭における蓄電池導入促進事業」
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

そこで今回は、家庭における蓄電池導入事業として、「家庭における蓄電池導入促進事業」について詳しく解説します。

これから家庭用蓄電池の導入、あるいは家庭用蓄電池と太陽光発電設備の同時導入を検討している方は利用できる補助事業となりますので、ぜひご覧ください！

東都都「家庭における蓄電池導入促進事業」概要や要件

・補助事業名：
「家庭における蓄電池導入促進事業」
☞詳しくは：クールネット・東京HP「令和5年度家庭における蓄電池導入促進事業」

New!
2024年2月20日、「令和５年度事業の受付期間等・令和６年度事業の概要及び今後の予定について」が公表されました。
令和6年度の事前申込、受付開始は2024年5月末予定とのことです。
情報が更新され次第、追って追記します。

・予算額：
（令和５年度分の予算）
496億円
※「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の総額です。

・補助対象：
蓄電池システム
太陽光発電システム
※太陽光発電システムは、蓄電池システムを設置した場合に上乗せ補助されます。

蓄電池補助金の主な助成要件

・都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること※
・令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること
・補助事業対象機器は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器であること
・対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと
…など
※SIIに登録されている蓄電池機種一覧はこちらよりご確認ください。