【解説】卒FITとは？卒FIT後、余った電気はどうなるの？

2024.04.11

「卒FIT」って一体なに？順を追って詳しく解説！

ご自宅に太陽光発電設備がある方は「卒FIT」を迎える方も多いのではないでしょうか？

これから「卒FIT」を迎える方や、すでに「卒FIT」を迎えている方なども、その対応方法については不明点もあるかと思います。

そこで今回は、「卒FIT」の説明から、その対策方法について簡単に解説していきます。

「FIT（フィット：Feed-in Tariffの略称）」とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことで、太陽光などの再生可能エネルギー設備の普及を目的に制定されました。

では、どうして日本で再生可能エネルギー設備を普及させる必要があるのかと言うと、次のような課題を改善するためです。

・日本のエネルギー自給率の向上
・再エネは発電時にCO₂をほとんど排出しないので、地球温暖化対策に貢献できる
→カーボンニュートラル実現にも繋がる

（出典：経済産業省資源エネルギー庁『日本のエネルギー 2022年度版「エネルギーの今を知る10の質問」』）

経済産業省によると、日本のエネルギー自給率は、2010年度時点で20.2％ありましたが、2014年度には6.3％まで下がりました。上図の通り、2021年度確定値では11.3％まで回復しましたが、他国に比べると日本のエネルギー自給率は、まだまだ低い水準と言えます。

こうした国内のエネルギー自給率を向上させ、海外からのエネルギー輸入に頼らないインフラづくりをするためにも、再生可能エネルギー設備の導入量を増やしていくことは大きな目標として掲げられています。

「FIT制度」が具体的にどういった制度かというと、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、地域の電力会社（例：東京電力など）が一定期間、一定価格で買い取ることを国が保証する制度です。

FIT単価推移図_2024年度まで

「一定価格」は年度によって異なりますが、年々下がっており、FIT制度が始まった当初の48円/kwhと比べると現在はだいぶ安くなっています。2024年度の住宅用（10㎾未満）の売電単価は、16円/kwhとなりました。2023年度単価は据え置かれる形となりましたが、単価は低いままです。

また、2024年2月7日には調達価格等算定委員会より2025年度の売電単価（案）は、15円/kwhになると公表されました。

ちなみに電気を使用するすべての人が電力会社へ電気料金の一部として「再生可能エネルギー発電促進賦課金（通称：再エネ賦課金）」を支払っており、使った電気の量に乗じて請求がされます。

住宅用太陽光発電に対するFIT制度では、太陽光が発電して家庭で使いきれなかった余剰電力を10年間一定価格で電力会社（東京電力など）が買い取っています。

この制度は2009年11月よりスタートしたため、10年後の2019年11月から順次、買取期間満了を迎えているご家庭が出てきています。このことを、通称「卒FIT」と呼びます。

FIT開始当初であれば、1kWhあたり48円という高額な固定価格で買い取ってもらっていたご家庭もあると思いますが、FIT期間終了後は、売電価格や条件が変わってしまいます。例えば、現在大手電力会社各社が発表している「卒FIT」後の買取価格は下図の通りです。