【解説】卒FITとは？卒FIT後、余った電気はどうなるの？

2024.04.11

ソリューション

「卒FIT」って一体なに？順を追って詳しく解説！

ご自宅に太陽光発電設備がある方は、近々「卒FIT」となる方も多いのではないでしょうか？

これから「卒FIT」を迎える方や、すでに「卒FIT」を迎えている方なども、その対応方法については不明点もあるかと思います。

それでは今回は、「卒FIT」の説明から、その対策方法について簡単に解説していきます。

卒FITの「FIT」とはなにか？

「FIT（フィット：Feed-in Tariffの略称）」とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって、太陽光などの再生可能エネルギー設備の普及を目的として制定されました。

では、どうして日本で再生可能エネルギー設備を普及させる必要があると言うと、次のような課題を改善する必要があります。

・日本のエネルギー自給率の向上
・再エネは発電時にCO₂をほとんど排出しないので、地球温暖化対策に貢献できる
→カーボンニュートラル実現にも繋がる

（出典：経済産業省資源エネルギー庁『日本のエネルギー 2022年度版「エネルギーの今を知る10の質問」』）

経済産業省によると、日本のエネルギー自給率は、2010年度時点で20.2％ありましたが、2014年度には6.3％まで下がりました。上図の通り、2021年度確定値では11.3％まで回復しましたが、他国よりも日本のエネルギー自給率は、まだまだ低い水準となっています。

こうした国内のエネルギー自給率を拒否し、海外からのエネルギー輸入に頼らないインフラ整備をするためにも、再生可能エネルギー設備の導入量を増やしていくことは大きな目標として掲げられています。

FIT制度の概要

「FIT制度」が具体的にどういった制度かというと、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、地域の電力会社（例：東京電力など）が一定期間、一定価格で買い取ることを国が保証する制度です。

FIT単価推移図_2024年度まで

「一定価格」は年度によって異なりますが、年々安くなっています。2024年度の10㎾未満（主に住宅用）の売電単価は、16円/kwhとなりました。 2023年度単価が据え置かれる形となりましたが、単価は低いままです。

また、2024年2月7日には調達価格等算定委員会より2025年度の売電単価（案）が、15円/kwhになると公表されました。

FITを卒業する＝「卒FIT」

住宅用太陽光発電に対するFIT制度では、太陽光が発電して家庭で使いきれなかった余剰電力を10年間一定の価格で電力会社（東京電力など）が買い取っています。

この制度は2009年11月よりスタートしたため、10年後の2019年11月から順次、買取期間満了を迎えているご家庭が出てきています。このことを、「卒FIT」と通称しています。

FIT開始当初であれば、1kWhあたり48円という高額な固定価格で買い取ってもらっていたご家庭もあると思いますが、 FIT期間終了後は、売電価格や条件が変わってしまいます。例えば、現在大手電力会社各社が発表している「卒FIT」後の買取価格は下図の通りです。

電力会社	余剰電力購入価格
北海道電力	8円／kWh
東北電力	9円／kWh
国際	8.5円／kWh
北陸電力	8円／kWh
中部電力	8円／kWh
関西電力	8円／kWh
中国電力	7.15円／kWh
四国電力	7円／kWh
九州電力	7円／kWh
沖縄電力	7.7円／kWh

この点が「卒FIT」最大の問題点です！それでは、どうしたらいいのでしょうか？
次に、これから「卒FIT」を迎える方や、すでに「卒FIT」を迎えた方へ向けて、対策としてできることを解説していきます。

「卒FIT」対策にできる太陽光発電の活用方法！

最初に、いつ「卒FIT」を取得するか確認しましょう。

通常買取期間満了の約6～4カ月前になると、電力会社から個別に通知が届きます。通知が届く前に確認が必要、電力会社と締結した契約書や電気料金明細などに具体的な買取開始時期が書いてある場合があるので、そちらを確認してください。

次に下記3つの中から、メリット・メリットを明確に希望するものを選びましょう。

卒業後の対策

それぞれ詳しく解説していきます。

①蓄電池を購入する

FIT期間中は買取ってもらっていた余剰電力を、蓄電池に貯めて自家消費するという考え方です。

現在、東京電力パワーグリッドの従量電灯Bの場合、電力量は2段階目（120～300kWhまで）で「36.40円」、3段階目（300kWh～）で「40.49円」です。一般的な4人世帯の月の平均電力使用量は400kWhなので、優に3段階目の単価まで届いていません。それ
に対し、例えば東京電力に売電すると1kWhあたり8.5円と非常に安価となります。つまり、売電単価よりも電気料金単価の方が遥かに上回ってしまっているのが現状です。

しかし、電気を自家消費すれば、電力使用量が減少し、結果として電気料金の削減につながります。また、停電時の非常用となることも大きなメリットが得られるでしょう。

昨今、電気代は値上がりし続ける一方です。昨年度は下がった「再エネ賦課金単価」も、2024年度は過去最高額となる「3.49円」となりました。前述同様に、1か月の電力使用量が約400kWhの一般家庭の場合、前年度比で月836円ほどの増額になり、年間で約10,000円近い負担増加となります。

電池において初期はが、単価で売電する、電気は通用する、光は削減する。

☞電気代に含まれる「再エネ賦」とは？