中小企業も必須！？「脱炭素経営」に取り組む手順とヒント
2020年10月、菅首相が所信表明演説にて”2050年までに温室効果ガスをゼロにするカーボンニュートラル（＝脱炭素）を目指す”ことを宣言して以降、多くの企業で脱炭素社会に向けた目標設定や取組みが加速しています。
例えば2021年5月19日、RE100加盟企業である花王株式会社は、新たな脱炭素目標として”2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブをめざす”ことを公表しました。
2024年2月には、RE100へ加盟したソフトバンク株式会社が「カーボンニュートラル2030」を宣言し、事業活動で使用する電力を実質再生可能エネルギー100％に切り替える取り組みを進めています。
その中で課題となっているのが、中小企業における脱炭素に向けた取組み・経営指標です。脱炭素社会の実現には、大企業だけではなく中小企業の取組みも必須となります。
今回は、「脱炭素といっても、何から取り組めばいいのかわからない！」という中小企業さまに向けて、脱炭素経営についてご案内します。
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大企業だけじゃない！脱炭素の取組みは中小企業にも求められる！
前述したように、2050年カーボンニュートラルに向けては、中小企業の取組みも必要不可欠です。これは、脱炭素に向けた取組みを進める企業が、サプライチェーンに対しても同様の取組みを求めるためです。
例えば、株式会社リコーは、公正かつ環境や社会への影響に配慮したCSR調達活動を行うための基本的な考え方を「購買規定」にまとめ、サプライヤーとの新規取引において契約条件にESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）に関する要求事項を盛り込んでいます。
世界全体での温室効果ガス排出を削減するために、サプライチェーン全体での脱炭素に向けた取組みの重要性は非常に高く、企業規模を問わず多くの企業で重要な課題となるのです。
【中小企業にも】脱炭素経営の始め方：取り組むためのヒントと手順を解説
では、一体何から取り組めばいいのでしょうか。順を追って見てみましょう。
脱炭素経営に取り組むには、まず現在のエネルギー使用状況を根本から整理する必要があります。
それから、自社の事業運営や経営状況を踏まえ、脱炭素化に向けた計画策定を行い、課題や手段を以下のステップで検討していきましょう。
（環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」より引用）
脱炭素経営への手段は企業によってさまざまです。代表的なものは次の３つが挙げられるでしょう。
・エネルギー消費量自体の削減／省エネを進めるのか
（高効率の照明、空調機の利用等）
・エネルギーの低炭素化を進めるのか
（太陽光等再エネ設備の利用等）
・電化を促進するのか
（EV車の利用、ヒートポンプ利用）
また、上図にもあるように、長期的な方針なのか、短中期的な対策なのかを明確にし計画を立てることが重要です。短中期的な対策には、一般社員が今日からでも取り組めることが必ずあるでしょう。
環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組みを促進するため、いくつかのガイドブックを公表しています。そのうち「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」では、先程ご説明した計画策定に関することのほか、参考になる約10社の取組み事例が詳細に記載されています。
☞環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」はこちら
また、太陽光発電設備の導入における基本的な事項や、補助金・税制優遇に関する解説も含まれており、皆さまの脱炭素経営実現に有力な資料となります。ぜひご覧になってみてください。
中小企業でも脱炭素経営を進めるために重要なこととは？
脱炭素経営には、一般社員の理解を得ることも大切です。
例えば、稼働状況を見直したり、設備の入替え・新設などを行う際には、一般社員から現状をヒアリングしたり協力してもらうといった場面が出てくるでしょう。
また、自分が所属する会社が今後何を目指しているのかを知ることにより、“自分個人や自分が所属する部署ですべきことは何か”の判断指標にもなります。
脱炭素経営は、一朝一夕でできるものではありません。課題を洗い出し、長期的、あるいは短中期的な計画を立て、会社全体が一丸となって取り組むことが重要です。
当社では、エネルギーの低炭素化という面から、太陽光発電設備・蓄電池設備導入のご提案が可能です。これらの設備の導入は、脱炭素経営につながることはもちろん、電気代の削減やBCP対策といった課題解決にも期待できます。
取組みのひとつとしてご検討されている企業さまは、ぜひ一度お問い合わせください。
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