12/12「バッテリーの日」半導体不足問題の今【日本政府の対策とは?】

環境

こんにちは!紅葉も終わりにさしかかって、季節は冬ですね。
さて、今週末の12月12日は、実は「バッテリーの日」です。

今回は、そんな「バッテリーの日」の由来と、今バッテリーなど半導体を必要する製品の生産で問題となっている“半導体不足”について、簡単にご紹介します。ぜひご覧ください。

12月12日「バッテリーの日」の由来とは?

“バッテリー”と目にして、皆さんは何を思い浮かべましたか?

「バッテリーの日」は、一般社団法人電池工業会によって制定されました。その由来は当初、野球のバッテリーから来ていました。
同社によると、野球のバッテリーではピッチャーのポジション番号が「1」、キャッチャーの番号が「2」であることから、1と2が組み合わせで「12月12日」をそのような記念日に制定したそうです。

バッテリーの日_野球

ただ、制定当初の1985年は「カーバッテリーの日」という名称だったようです。その後、1991年により広義的な「バッテリーの日」へ改称されました。

“電池”という意味合いでのバッテリーだと、さまざまなものが該当します。当初のカーバッテリーもそうですが、近年だと多くの人が持っているモバイルバッテリーや、家庭用または産業用の蓄電池などもバッテリーですね。

しかし現在、このようなバッテリーや自動車、PCなどの電子機器の生産が滞っています。その背景には、世界的な半導体不足があります。では、その原因や現状などについて詳しく見ていきましょう。

バッテリー以外にも深刻な影響が:半導体不足はなぜ起こった?

半導体というと、実は先ほど挙げたような製品をはじめとする、ほとんどの電子機器に搭載されています。例えば、当社が扱っている太陽電池や蓄電池なども含まれます。
その他にも、日常のあらゆるところで半導体は使われており、社会インフラにとってなくてはならないアイテムの一つと言えるでしょう。

そんな半導体の不足が急激にひっ迫した理由には、大きく分けて3つの要因があると考えられます。

要因①コロナ禍で電子機器需要の急増

経済産業省の資料などによると、最も大きな要因はコロナによって急増したPCやスマートフォン、家電製品などの民生半導体需要にあるとのことです。
コロナ前の需要量からすでにフル稼働していた半導体生産ラインは、コロナ禍後に元々の需要量を大きく上回るこれらの半導体分の生産にプラスして、主に中国からの自動車需要も急回復したことで完全に追いつかなくなっています。

経済産業省_半導体戦略(概略)

(出典:経済産業省「半導体戦略(概略)」資料)

要因②アメリカの中国に対する制裁処置による半導体ため込み

アメリカ(米国)による中国に対する高率関税などの“対中輸出規制強化”を懸念した中国は、半導体の確保に動きだし、自動車用のみならず、半導体全体において急激に需給バランスが崩れました。
この影響から、さまざまな産業で減産を余儀なくされています。

要因③さまざまな環境問題

半導体の生産については、自然環境の問題が原因で生産を停止せざるを得なくなったり、生産スピードを落とさざるを得なくなった工場も多数ありました。その一例をご紹介します。

・日本のルネサス社の工場:火災で大きな被害を受け、一時出荷停止(現在は回復)
・アメリカのテキサス州:冬の嵐の影響で、唯一のチップ工場が生産停止(現在は回復)
・台湾の工場:深刻な干ばつによる水不足対策が求めれた(半導体生産には大量の水が必要なため)

☞参考:読売新聞「ルネサス火災 半導体不足に拍車をかけた」
☞参考:産経ニュース「止まらない半導体不足の悪循環は、こうして起きている」

半導体不足の現状は?世界での影響と日本政府の対策

バッテリーの日_工場

半導体不足による影響は現在、世界中でどうなっているのか?いくつかご紹介します。

日本経済新聞によると、欧州自動車工業会(ACEA)は10月の欧州主要18カ国の新車販売台数は、前年の2020年10月比で30%減となる71万6849台だったと発表しました。同様に日本車企業も、販売台数はおおよそ20~30%減したようです。

その他にも、中国のスマートフォン大手企業の小米(シャオミ)は、2021年7~9月期の純利益が2020年の同期と比べ、84%減となった旨を発表しました。これも半導体による影響となります。

さらには、クリスマスのプレゼントにも影響が出ています。ゲーム生産には欠かせない半導体ですが、任天堂では、Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)の販売台数目標を2550万台から150万台少ない2400万台へと下方修正しました。クリスマスに在庫切れも予測されます。

また、NHKニュースによると、こうした状況を踏まえ、日本政府は半導体を国内で安定して生産できる体制をつくるために、半導体工場の建設にかかる費用を補助することを盛り込んだ関連法改正案を2021年12月6日に閣議決定しました。

半導体の工場建設に対し補助金を出す法案は、これが初めてとなります。

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いかがでしたでしょうか?
現在、アメリカでも急ピッチで新しい半導体工場の建設が進められていたりと、半導体生産・確保に対する動きは各国で続々と進められています。

最初のバッテリーの話に戻りますが、今後暫くは続くと見通されている半導体不足の影響で、車内搭載バッテリーが必要なEVや蓄電池は値上がりしてしまうかもしれません。現在検討中の方は、今のうちに一度相談しみては?

当社では、太陽光発電システム蓄電池を取り扱っています。取り扱い企業が限られているテスラPowerwallも認定販売施工会社です。
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