【工場や事務所への太陽光発電】導入時に必要な届出・申請手続きとは？

2022.02.14

太陽光発電設備の導入時にはどのような届出・申請が必要？

太陽光発電_届出申請手続き (2)

皆さま、こんにちは。梅木です。

これまで、太陽光発電を導入するメリットや、設置方法について解説させていただきました。

☞【企業様必見！】自家消費型太陽光発電の導入によるメリット３点をわかりやすく解説
☞ 自家消費型太陽光発電３つの導入方法｜メリットとデメリットを比較解説

これらは、「太陽光発電とはどんなものか」「実際に効果はあるの？」などの太陽光発電にご興味がある方々へ向けての解説記事になっていたかと思います。
そこで今回は、太陽光発電設備の導入を本格的に検討されている方に向けて、導入に必要な届出・申請関連について解説したいと思います。

少し専門的な内容になりますが、これを知らないと後々トラブルの原因になったり、場合によっては罰則の対象になったりする可能性もあります。
太陽光発電設備の導入を検討されている皆さまは、ぜひご一読ください！

太陽光発電設備の導入時には大きく分けて3種類の届出・申請が必要になります。

・消防署への届出
・電力会社への申請
・経済産業省への届出

それでは、これらの申請について詳しくご説明していきます。

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【太陽光発電の導入時に】各種届出・申請手続き、必要書類について

太陽光発電_届出申請手続き(3)

１．消防署への届け出

消防作業時の感電対策の観点や、消防活動時に支障が出ない設置方法とするため、太陽光発電設備の設置時には、消防署への事前申請が必要になります。
太陽光発電設備の導入を検討される際には、事前に所轄の消防署へ確認をしておきましょう。

申請に必要な資料は発電設備の内容によって変わりますが、主に変電設備の設置届が対象になります。

太陽光発電設備で発電した電気を工場や事業所の電気系統に繋げるには、電圧を同位にしなければなりません。そのために設置するのが変電設備ですが、こちらの設備は消防届の対象になります。
記入する内容は複雑ではないですが、未提出の場合には罰則の対象になる恐れもありますので、今一度ご確認いただくことをおすすめします。

☞参考：横浜市電子申請・届出サービス電気設備の設置（変更）の届出
※上記は参考であり、詳しくは所轄の消防署へお問い合わせください。

また、建物が危険物施設に定められている場合は、より注意が必要です。

危険物施設とは危険物を製造・貯蔵・取扱いする建物を指し、火災発生の危険性が大きいことや火災発生時の危険性が高いことが特徴です。
危険物施設への設置時には、太陽光発電設備の重量を加えた上で耐震性や耐風性が確保されているか、屋根が適正に放爆される構造かどうかなど、構造の確認が必要になります。

☞参考：危険物施設に太陽光発電設備を設置する場合の安全対策等に関するガイドラインについて