【脱炭素・カーボンニュートラルとは?】わかりやすく解説!なぜ世界で取り組む?

脱炭素・カーボンニュートラルを簡単解説

2021年10月31日~11月12日までの13日間、イギリスのグラスゴーで開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)では、2015年のパリ協定採択後初めてとなる首脳級会合がおこなわれました。

その際、日本からは岸田総理が参加し、改めて国際的な場で以下のことを宣言しました。

2050年カーボンニュートラル実現と、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを目指し、さらに50%の高みに向け挑戦を続けていく。“

その他、途上国の首脳演説でも相次いで“カーボンニュートラル”が宣言されるなど、脱炭素社会への動きが世界的にますます推し進められていくことが明確化されました。

では、「脱炭素・カーボンニュートラル」とは何か?なぜ今世界的に目標となっているのか?
わかりやすく解説していきます。

<目次>

「脱炭素」は世界共通のテーマ
急務の脱炭素化:気候変動対策と各国の目標
脱炭素・カーボンニュートラルへ世界主要国も舵を切る
脱炭素社会のために世界が取り組んでいること
脱炭素社会に向けた日本の長期戦略
脱炭素社会を目指す上での日本の課題
日本の取組み事例:サプライチェーン全体に及ぶ脱炭素社会
脱炭素/カーボンニュートラルに取り組む具体的な方法とは?

「脱炭素」の実現は世界共通テーマに

最近ニュースなどでよく見る「脱炭素」とは、そもそもどういう意味だろうか?

「脱炭素・カーボンニュートラル」の意味とは

これは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること。
また、“実質”ゼロとは、温室効果ガスの排出を完全になくすということではありません。

これは、排出される量と森林などに吸収される量が同じ量であり、バランスがとれている状態になることを指しています。この状態のことを「カーボンニュートラル(carbon neutral)」といい、日本語訳すると「炭素中立」です。

2050年カーボンニュートラル実現イメージの下図などわかりやすいですね。

2050年カーボンニュートラル実現のためのロードマップ

(出典:経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」)

なぜ最近「脱炭素」関連の情報をよく見るの?

近年、脱炭素が叫ばれている理由は、刻一刻と進む地球温暖化を食い止めるためです。

18世紀後半の産業革命以降、地球の温度は徐々に上がり、当時と比べて平均1.2度上昇しています。また、気温の上昇と大気中の二酸化炭素濃度は比例していて、相関関係があるのは明らかです。
このまま何も手を打たなければ、21世紀末の平均気温は2000年頃と比較して最大4.8度程度上昇するという試算も……。

「暖かいならいいじゃん」という単純な話ではありません。

この問題は着実に海面上昇による国土の消失、台風の大型化、山火事の増加など、私たちの生活に大きな影響を及ぼします。実際に日本でも、台風や土砂災害、突発的な豪雨による洪水といったニュースがここ数年で増えた印象がありますね。

温暖化は思っているよりも一人ひとりにとって身近な問題です。いずれ深刻化すれば、干ばつや生態系の変化により、食糧をめぐる争いが勃発する恐れすらあると言われています。

急務の脱炭素化:気候変動対策と各国の目標

もちろん、この問題に対し、世界各国はただ手をこまねいているだけではありません。

1992年には国連で「気候変動に関する国際連合枠組条約」が採択されました。同条約に基づき、1995年からは毎年、気候変動枠組条約締約国会議(COP)が開催されています。
また、1997年の京都で行われた第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)では、1990年と比較して以下の通り排出量を削減する目標が定められました。

・先進国全体で約5%を削減
・日本は6%、米国は7%、EUは8%を削減

これは「京都議定書」と呼ばれています。中学や高校の授業で聞き覚えがありませんか?

この京都議定書の後を継いだのが、2015年に開かれた第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で結ばれた「パリ協定」です。
「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より充分低く保ち、1.5度に抑える努力をすることを目指し、21世紀後半には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という目標が掲げられました。

この目標を達成するには、2030年までに2010年と比べて45%も二酸化炭素の排出量を減らすペースで進めないといけません。つまり、あと7年足らずで半分近くにしなければならないのです。

この困難な目標を達成するため、各国が知恵を絞って試行錯誤しているのが、今この時です。

脱炭素・カーボンニュートラルへ世界主要国も舵を切る

大きな目標の1つである2050年までの脱炭素・カーボンニュートラル実現に向けて、世界各国の取組みはどうなっているのでしょうか?

世界主要国の脱炭素・カーボンニュートラルへの施策

たとえば、イギリスは二酸化炭素の排出量が多い化石電源の比率を2分の1までに削減し、2050年に排出量を実質ゼロにすることを法制化しました。

一方で、排出国トップ2の中国とアメリカは、最初は消極的な姿勢でした。オバマ元大統領が2020年に2005年比で17%、2025年に26~28%削減、と約束したものの、2019年11月にトランプ元大統領はパリ協定からの離脱を表明しました。

しかし、バイデン現大統領がオバマ氏の路線を引き継ぎ、2035年までに電力セクターで、2050年までに社会全体で実質ゼロにすると公約に掲げて当選。その後、2021年1月にパリ協定に復帰しています。

そして、中国も2020年9月に習近平国家主席が、2060年までに実質ゼロを目指すと表明しました。
米中両国が排出量実質ゼロを発表したことは世界的にも影響が大きく、脱炭素社会への流れがますます加速していると言えます。

脱炭素社会のために世界が取り組んでいること

脱炭素社会への移行は、今や地球温暖化の進行を食い止めるために世界各国が取り組んでいる重要な課題の一つです。今回は、そのための主要な取組みを簡単にご紹介します。

再生可能エネルギーの推進

再生可能エネルギーの推進は、脱炭素社会への移行において最も基本的かつ効果的な手段です。太陽光、風力、地熱、水力など、自然から得られるエネルギーを利用することで、化石燃料の消費とそれに伴うCO2排出を削減します。

多くの国々では、再生可能エネルギーの導入目標を設定し、政策や補助金による支援を行っています。特に、太陽光発電や風力発電は、技術の進歩とコスト削減により、近年急速に普及が進んでいます。太陽光発電の普及状況について、詳しくは下記記事もあわせてご覧ください。

太陽光発電の世界導入量ランキング2022【6/21は太陽光発電の日】

水素エネルギーの実用化

水素エネルギーは、燃焼時にCO2を排出しないクリーンなエネルギー源として、脱炭素社会の実現に向けた重要な選択肢の一つと言えます。

水素は、再生可能エネルギーを利用して電気分解により製造することが可能であり、輸送や発電、さらには工業プロセスにおける燃料としての利用が期待されています。

日本だけでなく、例えば南アフリカ共和国など、さまざまな国で水素社会の実現に向けたロードマップを策定し、実用化に向けた研究開発とインフラ整備が進められています。
☞参考:日本貿易振興機構「政府が水素ロードマップを発表(南ア)」

電気自動車の普及

輸送部門からのCO2排出削減には、電気自動車(EV)の普及が不可欠です。

電気自動車は、化石燃料を使用しないため、走行中のCO2排出がゼロであり、再生可能エネルギーによる電力で充電することで、完全な脱炭素化が可能となります。

政府や自治体は、購入の際に活用できる補助金の提供や電気自動車用の充電インフラの整備を進めることで、電気自動車の普及を促進しています。

電気自動車を購入したい方必見!EVの種類やメリットを知っておこう

再生可能エネルギーを燃料とする飛行機の開発

航空業界も脱炭素化の動きが進んでおり、再生可能エネルギーを燃料とする飛行機の開発が進められています。これには、電気を動力源とする小型機や、バイオ燃料、合成燃料を使用する旅客機などがあります。

これらの技術は、航空業界のCO2排出量を大幅に削減することが期待されています。

また、飛行機だけでなく、船舶においても電動化やバイオ燃料の利用が検討されており、輸送手段全体の脱炭素化が進められています。
☞参考:朝日新聞「SAF(持続可能な航空燃料)とは?特徴や製造方法、開発企業を紹介」

メタン排出量の削減

メタン排出量の削減も、地球温暖化対策の重要な柱の一つです。パリ協定や国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)の下で、メタン排出削減の目標設定や技術支援が行われており、世界的なメタン排出削減に向けた動きが加速しています。

メタンは二酸化炭素に次ぐ地球温暖化の主要な原因で、その温室効果は二酸化炭素の約25倍とされています。そのため、世界各国はメタン排出量削減に向けてさまざまな取組みを行っています。

農業分野では、家畜の消化過程から発生するメタンの削減に向け、飼料の改良や消化効率の向上が図られています。また、米作りにおける水田からのメタン排出を減らすための水管理技術の導入も進められています。

エネルギー産業においては、天然ガスの採掘、輸送、貯蔵過程でのメタン漏洩を防ぐ技術の開発と導入が進んでいます。特に、ガス漏洩の早期発見と修復、古いインフラの更新などが重点的に行われています。廃棄物管理の場でも、埋立地からのメタン排出量を削減するため、生ごみの堆肥化やバイオガスの回収と利用が促進されています。
☞参考:NHK NEWS WEB「温暖化対策の切り札 アメリカで進む“赤い海藻”プロジェクト」

脱炭素社会に向けた日本の長期戦略

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指している日本では、この目標達成に向け「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定しています。

この戦略内容には、エネルギー、産業、運輸、地域・くらし、吸収源対策の各部門において具体的な取組みが計画されています。それぞれの取組み内容について、以下は簡単にご紹介します。

エネルギー

エネルギー部門では、「電源の非化石化」と「省エネルギー」を2つの柱に掲げています。

再生可能エネルギーの導入拡大が中心となっており、太陽光、風力、地熱、水力などのクリーンエネルギーへの移行を加速し、原子力発電の安全性を確保しつつ、その利用も適切に行います。

また、省エネルギー技術の開発と普及を進め、エネルギー供給の効率化と消費の削減を目指します。

産業

産業から排出される温室効果ガスは、発電及び熱発生に伴うエネルギー起源二酸化炭素のほか、工業プロセス及び製品の使用により排出される非エネルギー起源二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素、代替フロン等4ガスが含まれます。

徹底した省エネルギーによるエネルギー消費効率の改善に加え、熱需要や製造プロセスそのものを脱炭素化するため、供給サイドの脱炭素化に併せて需要サイドの電化・エネルギー転換を進めることで、カーボンニュートラルを目指します。

しかし、多くの産業分野において、技術や経済の観点から現実的に採用し得る既存の代替プロセスが存在しないという課題があります。

そのため、従来技術の延長線上にはない非連続的なイノベーションを通じて、新たな代替生産プロセスを確立し、「脱炭素化ものづくり」を実現します。

運輸

運輸部門では、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、ハイブリッド自動車(HV)、クリーンディーゼル自動車、CNG自動車への転換、公共交通の利用促進、次世代モビリティの開発などが進められます。

輸送に依存する炭素排出の大幅な削減を目指し、持続可能な移動手段の普及を図ります。

地域・くらし

地域・くらしの部門では、省エネルギー住宅の普及、地域ごとの再生可能エネルギーの導入、スマートシティの推進などが計画されています。

また、市民一人ひとりのライフスタイルの見直しや、環境意識の高い消費行動が奨励されており、地域コミュニティの活動を通じて脱炭素社会への移行を促進しています。

特に、農山漁村においては、豊富な資源を最大限活用し、地域主導によりバイオマス、営農型太陽光発電を含む再生可能エネルギーや水素を創出し、地域内で活用することが求められます。

吸収源対策

吸収源対策では、森林や海洋などの自然吸収源の保全と増強が重視されます。

森林資源の持続可能な管理や、植林活動による炭素吸収能力の向上、農地や草地の管理改善によるCO2吸収の促進などが行われます。

また、都市緑化の推進による都市部での熱島効果の緩和も目指されます。

脱炭素社会を目指す上での日本の課題

次に、脱炭素社会を目指す上で日本が直面している課題を見ていきましょう。

再生可能エネルギーの主力電源化

日本は、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることが求められていますが、その主力電源化にはいくつかの課題があります。

まず、地理的な制約から大規模な太陽光発電所や風力発電所の設置が難しい地域が多いこと、また、発電量が天候に左右されるため電力供給の安定性を確保することが課題となります。

さらに、再生可能エネルギーの普及には電力網の改善や蓄電技術の発展が不可欠であり、これらのインフラ整備には時間とコストがかかる問題があります。

火力発電の脱炭素化

日本の電力供給において依然として大きな比重を占める火力発電の脱炭素化も大きな課題です。

化石燃料を使用する火力発電所のCO2排出量を削減するためには、高効率の発電技術への転換や、CCS(二酸化炭素回収・貯留)技術の導入が必要です。

しかし、これらの技術はまだコストが高く、またCCS技術に関しては実用化に向けた課題も残っています。

製造業からのCO2排出量削減

製造業は日本のCO2排出量の大きな部分を占めており、この分野からの排出量削減は脱炭素社会を実現する上で欠かせません。

エネルギー効率の高い生産プロセスへの転換、低炭素材料への切り替え、製品のライフサイクル全体でのCO2排出量の削減などが求められます。

しかし、これらの取り組みは製品コストの上昇につながる可能性があり、国際競争力の維持という観点からも慎重な戦略が必要です。

サプライチェーン全体に及ぶ脱炭素社会

まだまだ国の動きは鈍いですが、民間企業では早くから取組みが始まっています。
今回は、海外企業と日本企業の取組み内容について簡単にご紹介します。

海外の取組み事例:Apple社の場合

また、排出量ゼロ実現に向けては、国だけでなく企業も動き出しています。

Apple社は、2020年7月に、2030年までに排出量実質ゼロにすると発表しました。

低炭素な再生素材の利用、エネルギー効率化による年間779,000メートルトン以上の二酸化炭素排出量削減、100%再生可能エネルギーの使用、サバンナやマングローブの保全活動などを行っています。

実は、2019年に発売されたiPhone、iPad、Mac、Apple Watchはすべて再生材料で作られたもの。脱炭素社会は、すでに意外と身近なものになっているのです。

日本の取り組み事例:丸井グループの場合

丸井グループでは、2016年からサステナビリティを経営指針に掲げ、2030年までに再生エネルギー比率を100%にすることを目指しています。

2018年から再生可能エネルギーへの切り替えをスタートしたものの、最初は1店舗のみで、割合もわずか1%程度。しかし、翌年2019年には8店舗にまで拡大し、割合も23%に。2020年には15店舗と本社にも再生可能エネルギーが使用されるようになりました。

このペースで進めば、2025年には70%、2030年までに100%が実現します。

さらに自社のクレジットカードであるエポスカードの会員向けに、再生可能エネルギーを利用した電力の供給をするサービスも始めました。
電気代の一部を森林保全に充てて二酸炭素の排出量を抑えつつ、吸収量を増やす取組みも行っているようです。

日本の取り組み事例:ソニーグループの場合

ソニーグループでは、2050年のカーボンゼロに向け、2030年に⽶国で、2040年には全世界で電⼒を再⽣可能エネルギー由来に替えると宣言しています。

欧州と中国ではすでに導⼊済みですが、温暖化に関わる温室効果ガスの8割を出す⽇本での排出削減が最難関になっています。
そこで、原材料や部品の調達先企業、また製造委託先にも排出削減を促し、グループ全体でのカーボンゼロ化を目標とする計画を発表しました。

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「RE100」に加盟するソニーグループや丸井グループのような企業は、取引先を含むサプライチェーン(供給網)全体で排出削減に動いています。
そのため、上記企業らと取引があり、部品を卸している、または商品を卸している会社などにも脱炭素化することが求められています。

☞中小企業でも脱炭素経営を進めるには?始めるためのポイントを解説!

こういったことから、「脱炭素」というテーマは、大手企業のみが取り組むべきものではなく、関連の中小企業にも大きく関わってきているこがわかりますね。

ではなぜ、多くの企業が率先して「脱炭素化」に取り組んでいるのか?

そのワケは、今や環境問題と経済が密接に関係しているためです。脱炭素と合わせて知っておきたい「ESG投資」「RE100」などについては、コチラの記事を参考にご覧ください。

【脱炭素×SDGs】密接に関係するカーボンニュートラルと経済を徹底解説!

脱炭素、排出量、実質ゼロ……。
むずかしそうな言葉が並んでいますが、実は私たちの実生活の中でもできることは多いです。

例えば、
・家庭内のエネルギーを省エネする
・CO2排出の少ない交通機関を使用する
・電気自動車などのエコカーを選ぶ
・エコバッグ、マイボトルなどを利用する

まずは身近なところから、試しにひとつ取り入れてみてはいかがでしょうか。

脱炭素/カーボンニュートラルに取り組む方法

最後に、企業または個人でもできる具体的な取組み方法を3つご紹介します。
脱炭素社会の実現に向けて、より効果的に取り組みたい方はぜひご参考ください。

創エネができる「太陽光発電設備」の導入

多くの企業が脱炭素化を目指す方法のひとつとして選んでいるのが、「太陽光発電設備の導入」です。企業が脱炭素化を達成するための環境対策としてできることは、①環境価値を「購入する」か、②自社で創るかのどちらかです。

脱炭素化とはつまり、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることなので、どうしてもCO2を極力排出しない形でエネルギーを賄う必要があります。

そのため、現在お家の屋根や工場屋根が空いている方は、創エネができる太陽光発電の設置をおすすめします。
太陽光発電は、太陽光さえあればCO2フリーの再生可能エネルギーを生み出すことができ、発電した電気を自家消費をすることで、脱炭素化を進めることができます。

太陽光発電の電気を有効利用!蓄電池の導入

太陽光発電設備は太陽光がないと発電しないため、どうしても天気が悪い日や、太陽が出ていない早朝・夜間は発電することができません。これでは、再生可能エネルギーの電気を有効活用できないため、最近では蓄電池をあわせて導入するケースが増えています。

企業はBCP対策として、住宅では災害による停電対策にと、それぞれ近年多発している自然災害などに備えることを目的に選ばれるようになってきています。

蓄電池を導入すると、太陽光で発電して余った電気を貯めておくことができます。ためた電気は太陽光が発電しない夜間に使ったり、夜間が安い時間帯別の電気料金プランで契約している場合は、昼間に使ったりすることもできます。

このように、蓄電池を導入することで、工場や自宅の負荷に応じて再生可能エネルギーの電気を好きなタイミングで使用することができます。

当社では、住宅用はテスラ社の家庭用蓄電池「パワーウォール(Powewall)」の設置をおすすめしています。
13.5kWhと大容量で性能も優れていて、価格も比較的安価なテスラパワーウォ―ルは、停電時にも80A以下のご自宅であれば、家の電気をまるごとバックアップすることができます。

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いかがでしたでしょうか?

ご家庭・会社に太陽光を設置して自家消費させることを検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

脱炭素は、全世界で取り組まなければならないテーマです。
持続可能なエネルギー社会を目指す企業のひとつとして、これからも脱炭素社会に向けた各国、各企業の取組みに注目していきましょう。

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