【注意!】低圧太陽光発電所の「事故報告」が義務化について

早速ですが、50kW未満の低圧発電所を所有されているオーナーの方や、これから購入を検討されている方は、こちらぜひ一度ご確認ください。

以前、別の記事にて、50kW未満の低圧発電所には「標識・柵塀設置」が義務化されたことをご案内させていただきました。
☞まだご覧になっていない方はコチラよりご確認ください。

【注意!】低圧発電所にも「標識・柵塀設置」義務があります

今回も、同様の小出力発電設備(10kW~50kW未満の低圧太陽光発電所)において、2021年4月1日から事故報告が義務化になっていますので、その概要と注意点をご案内させていただきます。

初めて耳にする方は、ぜひご確認ください!

低圧太陽光の事故報告義務化と対象事故

事故報告が義務化になった理由は、2012年の固定買取価格制度(FIT)後、2019年時点で導入量が約65GWと増えたこと。
そして、導入量が増えるとともに、再エネ発電設備関連の事故で、社会的影響を及ぼした事案が発生していることが契機となっています。

省庁は今後の安全確保のため、事故が発生した原因の究明や再発防止対策を講じるのに必要な情報を収集する目的で、今回報告が義務化されました。

<どのような事故が発生した場合に報告義務が発生するか?>

報告しなくてはならない事故内容は以下の通りです。
① 感電などによる死傷事故
② 電気火災事故
③ 他の物件への損傷事故
④ 主要電機工作物の破損事故

また、上記それぞれの詳細については次の通りとなります。

① 感電などによる死傷事故
感電や電気工作物の破損もしくは誤った操作などにより、人が死亡または病院等に入院した場合が該当します。

② 電気火災事故
太陽電池モジュール(パネル)などの電気工作物が原因で火災が発生し、山林や他人の財産に損害を与えた場合が該当します。
また、電気工作物については半焼以上(損壊の程度が20%以上)である場合に該当します。

※電気工作物それ自体の火災のみの場合は「④主要電機工作物の破損事故」として扱います。

③ 他の物件への損傷事故
太陽電池モジュール(パネル)の飛散や敷地内の土砂崩れによる土砂流出などにより、第三者の物件に対して本来の機能を損なわせるなどの被害を与えた場合に該当します。

つまり、公衆安全の観点から問題が発生した場合は報告対象です。

④ 主要電機工作物の破損事故
主要電気工作物の破損にともなう機能低下や損失による運転停止、または使用不可能となった場合に該当します。
太陽光発電所でいうと、太陽電池モジュール(パネル)の半壊(20%以上の破損)や、支持架台・基礎の損壊があった場合に対象となります。

注意が必要なのは、以下のような自然災害(台風、大雪、豪雨、地震等)が原因で損壊などした場合も報告対象となる点です。
そのため、今後これらの自然災害が発生した際は、発電所の状況確認をおこないましょう。

・土砂崩れ、構内地盤の陥没
・積雪などによる支持物の損壊
・大雨や洪水による設備の浸水
・雹や飛来物などの衝突による太陽電池モジュール(パネル)の破損 など

事故報告のタイミングと報告方法

事故報告は、2度おこなう必要があり、それぞれ事故を知った/気づいた時から以下のタイミングで設備の所有者または占有者の方から報告をおこないます。

①「24時間以内に事故の概要(速報)」について報告
②「30日以内に事故の詳細(詳報)」について報告

また、それぞれの報告内容と方法は以下の通りです。

<【速報】の報告方法>

速報の場合は、以下の状況説明を電話、メール、FAXなどで報告して下さい。
・いつ(事故発生の日時)
・どこで(事故発生の場所)
・なにが(事故発生の電気工作物)
・どうなった(事故の概要、他の及ぼした障害、被害者などについて)

報告先は、発電設備の設置場所を管轄する産業保安監督部になります。

<【詳報】の報告方法>

詳報の場合は、独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE)が運営する「詳報作成支援システム」を利用して作成し、各産業保安管理部へメールで報告します。
☞詳報作成支援システムはコチラ

また、手順は以下のような流れになります。

・詳報作成支援システムに沿って報告書を作成
・報告書をPDFファイルで出力、XMLファイルを保存
・上記2点のファイルを該当産業保安監督部へメールで送付

事故報告における注意事項

事故を知っているのに事故報告もしくは資料を期限内に提出しなかったり、虚偽の報告をおこなった場合は、30万円以下の罰金に処される可能性があります。
事故報告をおこなった方の個人名が公表されることはありませんので、忘れずに報告をするようご注意ください。

また、報告先となる産業保安監督部は地域によって管轄が異なりますので、事前に調べておくといいでしょう。

報告先やその他詳細については、経済産業省の下記URLよりご確認ください。
☞事故報告制度に関する詳細ページはコチラ

現在、低圧規模の太陽光発電所の場合、点検やメンテナンスを導入していないオーナーの方も多いかと思います。
しかし、今後は発電所のトラブル回避のためにも、遠隔監視システムの導入年に一度のO&M点検を導入することをおすすめします。

太陽光発電所の遠隔監視システムの導入や点検メンテナンスのご相談は、当社にお問い合わせください。

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太陽光発電の設計・施工で20年以上の実績。最近では再エネ率の高い電気と蓄電池を併せた提案も好評です。環境にいいこと・持続可能な地球・100年後の子供たちのために様々なソリューションで再エネ普及をしています。

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