電気料金が高騰する理由と対策方法「PPA」とは?【太陽光を賢く活用】

おさらい!2022年の物価やエネルギー価格値上がりの背景と原因

4月に入り、世の中では食品や日用品の値上げが相次いでいますね。
大きな原因は、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がりや円安と言われています。車を使う方であれば、ガソリン価格の高騰からも認識されていると思います。

その背景にあるのは、新型コロナウイルスからの経済回復のよってエネルギー需要が上がったことや、ロシアによる軍事侵攻の影響などがあります。

特にロシアは、原油やLNGを産出する世界でも有数のエネルギー大国です。ウクライナ情勢をめぐり、欧米各国などが、ロシアへの経済的な締めつけを強めていることで、ロシアからの原油輸出が滞るのではないかという懸念が広まり、エネルギー価格に影響が出ている状況にあります。

☞こうした要因以外にも値上がりの理由が?詳しくはコチラ

電気代が5月からまた値上げ|2022年度の再エネ賦課金単価決定!

電気代高騰の影響と新電力会社の相次ぐ撤退

電気代高騰_照明消す

同様に、原油やLNGといったエネルギー源の値上げは、電気代の高騰にも影響を及ぼしています。

最近、自治体の電力入札で不調(入札が成立しないこと)が相次ぐというニュースを聞いたことはありますでしょうか?

自治体の庁舎への入札や、民間会社の工場や施設と言った大規模な建物への提案は、一般家庭のように決められたプランでの契約ではなく、電気料金プランをオーダーメイドで作成することがほとんどです。

つまり、電気の原価状況がダイレクトに反映されるということです。そのため、現在は自治体が希望する価格に満たないということが増え、不調となるケースが多くなっています。

この電気代の値上げは自治体に限ったことではなく、企業や一般家庭にも影響を及ぼしています。電気の原価高騰のため、新電力会社は高い料金での電力プランの提案をするしかなくなっています。
また、一方で企業側も、コストの増加は避けたいという形になってしまっています。ただ、電気が使えない場合、事業活動が停止してしまいますので、どちらかが折れるしかありません。

一般家庭でも、契約していた電力会社がプランを継続できず事業を撤退してしまったり、燃料費調整額の高騰から支払い額が増えたりといった影響が出てきています。

場合によってはメリットにも?「市場連動型」電気料金プラン

電気代高騰_市場連動

最近では、あえて市場連動型の電力プランを採用する需要家もいると聞きました。

市場連動型は、JEPXという卸電力市場に連動して単価が決まります。そして、この電力市場ではお昼の時間帯は電気代が安い傾向にあります。なぜなら、太陽光の発電が最大化され、供給量が多くなるからです。

つまり、お昼に電気を使う需要家であれば、安い時間帯の電気がを使うことができるというわけです。高い電気を買うくらいであれば、市場連動型の電気料金プランを契約して、安い時間帯の電気を使用した方がいいという考え方のようです。

ただ、やはり市場連動しているので、仮に市場が高騰してしまった時のリスクは非常に高いです。きちんとデメリット面を鑑みて検討することが必要ですね。

電気代高騰の対策に:太陽光で実現する「PPA」

原子力の再稼働を望む議論もありますが、一時的な解決にはなっても原材料のウランはほぼ輸入に頼っているので、仮に現在の原油やLNGと同じ状況になれば電気代の高騰は避けられません。

そこで一つ、解決策として提案できるスキームが、最近企業や家庭用で増えてきた「PPA」というモデルでの電力調達です。

「PPAモデル」とは?
正式には「Power Purchase Agreement」といい、“電力販売契約”という意味です。電気を利用者に売る電力事業者(PPA事業者)と、需要家(電力の使用者)との間で結ぶ電力販売契約のことを指します。
(参考:環境ビジネスオンライン

上記の通り、これは発電事業者(PPA事業者)が自費で太陽光発電設備を導入し、需要家(屋根を貸す企業や個人)はその発電設備から発電された電気を買うという手法です。太陽光発電設備の設置者(施工会社)は、その電気代で設備費を回収します。

この電気料金は基本的に固定価格で設定されるので、市場変動によるリスクはありません。また、多くの場合、太陽光発電所の建設コストから単価を設定するので、場合によっては電力会社との契約より単価が安くなることもあります。

PPA図

とは言っても、太陽光発電は環境によって左右される再生可能エネルギー電源です。今後はここに蓄電池などを組み合わせて、発電量の安定化などを目指す必要があります。

しかしながら、エネルギー自給率を増やすという観点でも、今後のエネルギー問題を解決する一手になると思います。また、分散型電源でもあるので、災害対策としても強くなることも大きなポイントです。

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いかがでしたか?

当社では、自家消費型や住宅用の太陽光発電システムから、大型太陽光発電所の計画~建設までを手がけており、現在は電力小売事業もおこなっています。
何かご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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