【企業様向け】太陽光発電設備導入時の注意点！～届出・申請手続き編～
太陽光発電設備の導入時にはどのような届出・申請が必要？
皆さま、こんにちは。梅木です。
これまで、太陽光発電を導入するメリットや、設置方法について解説させていただきました。
☞【企業様必見！】自家消費型太陽光発電の導入によるメリット３点をわかりやすく解説
☞ 自家消費型太陽光発電３つの導入方法｜メリットとデメリットを比較解説
これらは、「太陽光発電とはどんなものか」「実際に効果はあるの？」などの太陽光発電にご興味がある方々へ向けての解説記事になっていたかと思います。
そこで今回は、太陽光発電設備の導入を本格的に検討されている方に向けて、導入に必要な届出・申請関連について解説したいと思います。
少し専門的な内容になりますが、これを知らないと後々トラブルの原因になったり、場合によっては罰則の対象になったりする可能性もあります。
太陽光発電設備の導入を検討されている皆さまは、ぜひご一読ください！
太陽光発電設備の導入時には大きく分けて3種類の届出・申請が必要になります。
・消防署への届出
・電力会社への申請
・経済産業省への届出
それでは、これらの申請について詳しくご説明していきます。
【太陽光発電の導入時に】各種届出・申請手続き、必要書類について
１．消防署への届け出
消防作業時の感電対策の観点や、消防活動時に支障が出ない設置方法とするため、太陽光発電設備の設置時には、消防署への事前申請が必要になります。
太陽光発電設備の導入を検討される際には、事前に所轄の消防署へ確認をしておきましょう。
申請に必要な資料は発電設備の内容によって変わりますが、主に変電設備の設置届が対象になります。
太陽光発電設備で発電した電気を工場や事業所の電気系統に繋げるには、電圧を同位にしなければなりません。そのために設置するのが変電設備ですが、こちらの設備は消防届の対象になります。
記入する内容は複雑ではないですが、未提出の場合には罰則の対象になる恐れもありますので、今一度ご確認いただくことをおすすめします。
☞参考：横浜市電子申請・届出サービス 電気設備の設置（変更）の届出
※上記は参考であり、詳しくは所轄の消防署へお問い合わせください。
また、建物が危険物施設に定められている場合は、より注意が必要です。
危険物施設とは危険物を製造・貯蔵・取扱いする建物を指し、火災発生の危険性が大きいことや火災発生時の危険性が高いことが特徴です。
危険物施設への設置時には、太陽光発電設備の重量を加えた上で耐震性や耐風性が確保されているか、屋根が適正に放爆される構造かどうかなど、構造の確認が必要になります。
☞参考： 危険物施設に太陽光発電設備を設置する場合の安全対策等に関する ガイドラインについて
２．電力会社への申請
次に必要な申請が電力会社への申請です。
太陽光発電設備は建物側の電気設備を通じて、系統（電線）に繋がるため、事前に繋げて問題ないかの確認をします。
太陽光発電設備は、万が一の場合にしっかりと制御ができないと、重大な事故につながる可能性があります。そのために系統連系のための協議をおこないます。
申請先は対象地域の一般送配電事業者です。関東圏内であれば東京電力パワーグリッドが申請先です。また、申請の際には系統連系申込書や設備の仕様書、電気図面の準備が必要になります
申請書類の作成には、電気の知識や太陽光発電設備の知識が必要です。
複雑な内容になるので、申請作業は工事業者にお任せするのがおすすめです。信頼できる工事業者に依頼しましょう！
３．経済産業省への届け出
工場や事業所などの高圧受電をしている建物では、電気主任技術者が建物の電気設備の管理をおこなっています。
維持管理をおこなうための保安業務に関する規定を定めており、保安規定に則って維持管理をおこなっています。
太陽光発電設備を設置するとなると、新たに太陽光発電設備のための保安業務を定めなければなりません。主任技術者を外部委託している場合は、委託費用の増加につながる場合もあります。
導入を検討される際には事前の確認をおすすめします。
忘れずに手続きをおこない、正しい太陽光発電設備導入を！
皆さま、いかがだったでしょうか？
複雑な内容が続きましたが、太陽光発電設備の導入時にはどれも必要な申請です。
当社では太陽光設備の設計から各種申請、工事、維持管理まで一貫しておこなっております。申請関係も多数経験がございますので、ご安心ください。
ぜひ一度、シミュレーション、お見積依頼をお待ちしております！
☞屋上などへの設置が難しい場合は「カーポート上」という選択肢も
