【東京都民限定！】自分でできる蓄電池・太陽光発電の補助金申請方法
義務化も？東京都で進められる太陽光発電の導入
東京都は、新築住宅に対する太陽光発電設備の設置義務化へ本格的に動き出しました。本制度は、2025年4月の施行を目指されています。
なぜなら、東京都では2050年「ゼロミッション東京」実現に向けて、2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減することを目指す「カーボンハーフ」を表明しています。このカーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針は、下記の通り大きく5つあります。
＜条例制度改正の基本方針＞
方針①新築建物のCO2削減を強化・拡充
方針②既存建物のCO2削減をさらに強化
方針③都市づくりでのCO2削減を高度化
方針④利用エネルギーの脱炭素化を加速
方針⑤カーボンハーフの取組を支える連携・協力
（参考：東京都「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」の策定について」）
このうち、新築住宅への太陽光発電設備設置の義務化は方針①に含まれます。
また、東京都環境局HPの「制度改正に関する情報」によると、設置される住宅は「再エネ設置基準」に適合することが求められます。ただしこの基準は、日当たりなどの立地条件や個々の屋根の大きさ・形状などを踏まえ、事業者が供給する住宅棟数に応じた基準となります。
つまり、基準量は事業者ごとに算出された再エネ量を確保すればよいルールと言えます。そのため、事業者はさまざまな形で達成方法を構成できる仕組みになっています。
＜基準算定式＞
設置可能棟数
×算定基準率（区域に応じて設定）
×2kW/棟
＝再エネ設置基準（kW）
このように、1棟あたり2kWを基準に地域ごとの係数をかけて計算します。
詳しい要件は、東京都環境局のサイトをご確認ください。
太陽光発電・蓄電池導入のメリットと東京都の補助金状況
生活の中で感じている方も多いでしょうが、夏以降、電気代は著しく値上がりしています。これは、下図のように電気使用量に応じて上乗せされる燃調費調整額などが高騰していることが影響しています。
円安や世界情勢を受け、そもそもエネルギー自体の価格も値上げされている状況が続いているので、当面はこうした高い水準が継続されるでしょう。
（燃料費調整額の推移例図）
現在、太陽光発電の設置コストは5kWで140万円前後まで下がってきています。
新築住宅を建てる方にとってはイニシャルコスト増となりますが、太陽光発電は家庭で消費する電力を太陽光発電で創りだした電力で賄うことが可能なので、長い目で見たとき、今後電力会社から購入する電力量を削減していくことができます。
ただし、太陽光発電は太陽光があるときしか発電しないので、朝や夜、雨の日などは発電量が下がります。
そのため、近年は蓄電池も一緒に導入するケースが増えています。太陽光発電で発電した電力を蓄電池にためておくことができるようになるので、上記のような太陽光発電が発電できないタイミングに蓄電池から電力を放電することが可能となります。
昨今は自然災害も増えているので、そうした状況も想定し、対策案の1つとして太陽光発電設備と家庭用蓄電池をあわせて導入するご家庭は増加傾向にあります。
さて、こうした再エネ設備や関連設備への補助事業による補助金支援は国からのみならず、東京都からも手厚く出されています。
そこで今回は、家庭における蓄電池導入事業として、「自分でできる【東京都】補助金申請方法」について解説します。これから家庭用蓄電池の導入、あるいは家庭用蓄電池と太陽光発電設備の同時導入を検討している方は利用できる補助事業となりますので、ぜひご覧ください！
東都都「家庭における蓄電池導入促進事業」概要や要件
・補助事業名：
「家庭における蓄電池導入促進事業」
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
☞詳しくは：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi
・予算額
337億円（令和４年度分）
・補助対象：
蓄電池／V2H／エコキュート／断熱改修など
→太陽光発電設備は上記いずれかを設置した場合に上乗せ補助
今回は、「家庭における蓄電池導入促進事業」について下記詳しく解説します。
蓄電池補助金の主な助成要件
・都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること※
・令和4年4月1日から令和8年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること
・補助事業対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器であること
※SIIに登録されている蓄電池機種一覧はこちらよりご確認ください。
蓄電池補助金の申請受付期間
・蓄電池のみ申請：令和７月3月31日（17時必着分）まで
・蓄電池+太陽光発電設備の申請：同上
※予算がなくなり次第終了となります。
※すでに蓄電池を設置済みで太陽光発電設備の追加設置をする場合の申請は、予算に達したため申請受付は終了しました。
助成対象機器・補助率
| 助成対象機器 | 助成率 | 上限額 |
| 蓄電池システム | 機器費の1/2 | ＜太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置の場合＞ 以下のうち、いずれか小さい額（最大1,000万円） (a)蓄電池容量：10万円/kWh（100kWh未満） (b)太陽光発電設備容量：20万円/kW |
| ＜太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置の場合＞ ＜蓄電池のみを設置の場合＞ ・10万円/kWh（最大80万円/戸） |
※蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること
※蓄電池容量及び太陽光発電設備容量による上限あり
蓄電池補助金：申請前に用意するもの
＜紙申請をする場合＞
・家庭における蓄電池導入推進事業助成金交付申請書（個人・法人用）申請書
☞申請書のひな型データはコチラよりダウンロード
＜紙・電子問わず用意しておくべきもの＞
・補助金申請機器の見積書
・申請機器の容量やスペック がわかる資料
蓄電池補助金：申請フォームの記入／入力方法
＜紙申請をする場合＞
「家庭における蓄電池導入推進事業助成金交付申請書（個人・法人用）申請書」の記入方法をわかりやすく図解し、PDFデータにまとめました。紙での申請を考えている方は、以下よりPDFデータをダウンロードし参考にしてみてください。
ダウンロード資料内容
・1~4ページまで：蓄電池のみの補助金を申請する場合の手順解説
・5~8ページまで：蓄電池+太陽光発電設備の補助金を申請する場合の手順解説
＜電子申請をする場合＞
本補助事業の申請を電子（WEB）でおこないたい方は、下記URLよりWEBの申請フォームをご確認ください。ページ内には電子申請向けのマニュアル資料のダウンロードURLもありますので、そちらをご参考いただくとわかりやすいかと思います。
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いかがでしたでしょうか？
東京都にお住まいで、蓄電池や太陽光発電設備の導入を検討されている方はぜひご活用ください。
その他にも、さまざまな自治体や国からの補助事業も出されている可能性がありますので、うまく有効活用してお得に導入しましょう！
当社横浜環境デザインでは、太陽光発電設備をはじめ、家庭用蓄電池やV2Hなどの取扱いもございますので、何かご不明点や不安事項などございましたらぜひ一度お問い合わせください。
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