【令和3年度】環境省 補助金情報：太陽光発電・蓄電池に［ストレージパリティ補助金］
「令和3年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」の五次公募が、2022年2月より開始されました。
これは、自家消費型の太陽光発電設備やそれとあわせて導入する蓄電池設備に対して、定額の補助金が交付されるものです。
”BCP対策の一環として”、”企業の環境活動の取組みとして”、”電気代削減のため”など、さまざまな理由で太陽光発電設備などの導入をご検討されている方も多いのではないでしょうか？
今回は、「令和3年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」について、交付条件や注意すべきポイントを簡単にご案内します。
【令和3年度（2022）環境省補助金】“ストレージパリティ補助金”とは
「令和3年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」（以下、「ストレージパリティ補助金」）は、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池といった設備導入費用の一部を補助することにより、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強く進めることを目的とした助成事業です。
全額自己投資での導入だけでなく、PPAモデルやリースによる導入も対象となります。
ストレージパリティ補助金は、戸建住宅も申請の対象ですが、戸建て住宅以外――企業の工場や事務所などについては、太陽電池の出力が10kW以上である必要があります。
また、蓄電池設備も助成対象となりますが、自家消費型太陽光発電設備とあわせて導入することが必須で、蓄電池設備のみの導入は助成対象外となります。
【令和3年度（2022）環境省補助金】対象設備の要件
それでは、助成対象となる設備の要件を詳しく見てみましょう。
平時において自家消費することを目的としたものであり、適切な導入規模であること
先程も記載したとおり、発電した電気は自家消費することが必要です。
また、発電した電気がたくさん余ってしまう…という過剰設備は認められません。発電設備を導入する建物で使用する電力量から、適切なシステムを検討することが重要です。
当社では、お客さまの環境に最適な自家消費型太陽光発電設備のご提案をさせていただいております。
停電時に必要な電力を供給できる機能を有すること
停電が発生すると、太陽光発電設備の機器も止まってしまいます。
そのため、停電時にも発電機能が保たれるような機能を持つ機器の導入が必要です。
申請の際には、停電時、対象施設でどれだけ電力が必要となるかを申告しますが、その電力量を賄えるだけの機能が求められます。なお、蓄電池や非常用発電設備を併設することでクリアになる場合は、その限りではありません。
FITによる売電や、FIP認定は不可
発電した電気の自家消費を目的とする助成事業ですので、認められません。
☞徹底比較解説｜FIP制度とFIT制度［目的の違いとは？］
太陽電池出力が10kW以上であること（戸建て住宅を除く）
規模が小さすぎる事業は、助成対象となりません。
蓄電池の場合：定置用蓄電池は経費が目標価格以下であること
産業用蓄電池、家庭用蓄電池いずれもが対象となりますが、
・産業用の場合…21万円/kWh
・家庭用の場合…16.5万円/kWh
上記のとおり定められた目標価格（税抜・工事費込み）以下のシステムであることが求められます。
また、家庭用蓄電池の場合は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されえている製品であることが必要です。
上記のほかにも、計測装置を導入して発電量などを計測できるようにすること（＝CO2削減量を算出）、実証段階・中古・リユースの製品を使用しないこと、といった要件があります。
また、蓄電池は定置用だけでなく車載型蓄電池も対象に、太陽光発電設備・車載型蓄電池と同時に導入する場合は、充放電設備も対象となります（それぞれに細かな要件が定められています）。
【令和3年度（2022）環境省補助金】助成金額やスケジュール、評価ポイント
続いて、特に気になる助成金額やスケジュール、評価ポイントについて見てみましょう。
助成金額について
ストレージパリティ補助金は、自己投資またはリースでの導入か、PPAでの導入かにより助成金額が異なります。
▼自己投資、リースによる導入の場合
太陽光発電設備：定額4万円/kW＋工事費相当額定額 定額10万円
▼PPAによる導入の場合
太陽光発電設備：定額5万円/kW＋工事費相当額定額 定額10万円
▼自己投資、リース、PPA共通
定置用蓄電池（産業用）：①定額6万円/kWh＋工事費相当額 定額10万円
②補助対象経費に3分の1を乗じた額
上記①、②のいずれか少ない方の額
スケジュールについて
ストレージパリティ補助金の五次公募は、2022年2月2日から公募が開始されています。全体のスケジュールは以下のとおり。
公募受付期間（2022年2月2日～同3月25日）
↓約1か月
採択結果通知、採択された場合は交付申請
↓約1か月
交付結果通知
↓交付された場合
工事会社への発注（交付後でなければ発注は出来ません！）
↓
工事
↓
工事完了、工事会社への支払（2022年12月28日まで）
↓
実績報告の提出
↓
審査等を経て補助金の支払（2023年2月28日まで）
※以降3年間、年度ごとに環境大臣へ報告書を提出する
交付決定が下りてからでなければ、工事会社への発注（契約）が認められません。
そのため、予め上記スケジュールに間にあうような工事が可能か、機器類の納品はどの程度掛かるのかを十分に確認しておく必要があります。
評価ポイントについて
ストレージパリティ補助金は、申請したからといって必ず採択されるものではありません。事業性が不透明な場合や、かかるコストによって不採択となるケースもあります。
プラスの評価ポイントとしては、次のようなことが公募要領に明記されています。
・蓄電池の導入によってストレージパリティ達成に向けた取組みがされている
・CO2削減効果について、削減量、費用効率性が高い
・申請者の経営基盤がしっかりしている
・RE100加盟、再エネ100%電力調達といった取組みをすでに行っている
・発電電力量の一定割合（産業用であれば50%以上）を自家消費する
【令和3年度（2022）環境省補助金】ストレージパリティ補助金以外にも
いかがでしたか？対象となる要件やスケジュールについて、要点をまとめてみました。
「停電時にも使えること」「適正なシステム容量が必要」「工事期間、材料納期が間に合うかどうか」など、気をつけるポイントがいくつもありますね。
当社では、ストレージパリティ補助金を始め、過去の環境省補助金や各自治体の補助金を活用した案件の設計・施工に数十件携わった実績があります。
補助金を活用した自家消費型太陽光発電設備の導入などをご検討されている方は、ぜひお問い合わせください。
なお、今回は公募期間中の五次公募のスケジュールなどを基準にご紹介しましたが、五次公募以降にも追加される可能性があります。情報が出次第、随時更新してまいりますので、ぜひチェックしてくださいね。
